軽減税率に商品券... 消費増税への「便乗バラマキ」に疑問の声も
安倍晋三首相が消費税率引き上げを改めて表明したのは、実施まで1年を切った10月15日の臨時閣議の席上でのことだ。
法律の規定通り実施すると改めてアナウンスするのは本来、妙な話だが、そこは首相が税率引き上げを2度にわたって延期した過去があるから。「再々延期」の観測を打ち消さないと準備が間に合わず、小売りの現場が大混乱に陥る懸念があるからという。ただ、消費税増税対策としてバラマキ的な支出のメニューも多く、財政規律の緩みへの懸念は強い。
-
消費税率引き上げを改めて発表した安倍首相
早めの発表で「選挙」への影響最小限に
このタイミングでの発表には、政治的な思惑も指摘される。2019年は春に統一地方選、夏に参院選が予定され、野党は「消費不況の状況から脱却できていない」（立憲民主党の枝野幸男代表、15日夕のラジオ番組出演後）など、反対姿勢を強めており、首相としては早めの実施表明で既成事実化し、選挙での争点化を回避しようという狙いがあると指摘される。
とはいえ、税率引き上げには課題が多い。大前提として、引き上げ前の駆け込み需要、引き上げ後の反動減、そして消費の落ち込みを避けなければならない。そのために、安倍首相は15日の臨時閣議で、「あらゆる施策を総動員する」と宣言し、2019、2020年度予算で特別の措置を講じる方針を示した。
具体的に消費税率アップで大きな影響を受ける小売り現場への対策がまず大事だ。政府はレジ改修の補助金制度を設けているが、加えて、税率引き上げの2％分を、中小小売業者限定で、かつキャッシュレス決済を利用した消費者に限って、ポイントとして還元する方針を打ち出した。増税対策の最大の目玉で、還元期間は半年～1年程度を想定している。
このほか、過去の税率アップ時に倣い、住宅や自動車の購入に減税措置を取る。さらに国土強靭化などのための財政出動で景気の落ち込みを防ぐ方針も示している。
こうした対策は円滑に実施できるのか、また効果が本当にあるのか。
