軽減税率に商品券... 消費増税への「便乗バラマキ」に疑問の声も

誰が得するの？プレミアム商品券

   ポイント還元の対象には、増税と同時に導入される税率が8％に据え置かれる軽減税率対象の飲食料品も含める方向という。そうなれば実質的に税率6％になって、現在より税負担が軽くなるという矛盾が生じる。そもそも、首相が検討を指示した直後から「お年寄りなどはキャッシュレスを利用できない」「たくさん買い物する金持ちが得する」などの批判が噴出している。

   さらに、公明党は低所得者対策としてプレミアム商品券の発行を求めている。例えば1000円で購入し1100円分の買い物ができる商品券で、差額（この場合は100円）を公費で賄う。これにも商品券を大量に買い込む人が出るなどの問題も指摘され、商品券を購入できる人に所得制限を設けることも検討する見通しだ。とはいえ、増税による税収の増加分を使って、低所得の年金受給者に最大年6万円を給付することなども決まっており、誰が得するかわからないような商品券を疑問視する声がある。

   景気対策（落ち込みを防ぐ）の名の下に、国土強靭化など財政出動をわざわざ「消費税率引き上げ対策」として打ち出すことにも疑問は根強い。

   安倍政権は消費税率引き上げを2度延期し、今回の引き上げも増収分の一部を他の施策に回し、財政再建目標も先送りするなど、財政再建には熱心ではないと一般に受け止められており、今回の消費税増税対策には大手紙も辛口の論調が目立つ。