出入国管理法改正案の衆院審議をめぐり、菅義偉官房長官と東京新聞記者の間で、「強行に採決」が行われたのかどうかについて、正反対の認識が示された。長官会見で、記者が「強硬に採決が行われたが...」と質問したのに対し、菅氏は「強行採決なんか、やってません」「全く事実と違うことの質問はすべきではないですよ」と反論した。質疑はかみ合わないまま終わった。「強行に採決が行われたが...」「強行採決なんか、やってません」2018年11月28日午後の菅長官会見で、東京新聞の女性記者が「入管法改正についてお伺いします。（衆院法務委員会で）実質13時間という短い審議で強行に採決が行われたが、（長官は午前会見で）『しっかり質疑できた』という趣旨の発言をされました。（略）何をしっかり議論できたとお考えですか」と質問した。菅氏は「強行採決なんか、やってません」「そういう全く事実と違うことの質問は、それはすべきじゃないですよ」と反論した。これに対し、記者は同趣旨の質問を繰り返したあと、「財界の要望ありきで採決が行われ、労働者の視点での議論が行われず、国会が軽視されているという批判が出ています。今回のような審議の対応で問題ないとお考えですか」と追加で質した。菅氏は「大変申し訳ないが、誰がそう言ってるんですか」と逆質問。数秒、間が空いて進行役の男性が「はい、ありがとうございました」と会見を締めくくった。新聞の見出しを見比べると...こうしたやりとりは、産経新聞（ウェブ版）も28日夜に報じた。長官会見の動画は、首相官邸の公式サイトで確認できる。結局、「強行採決」はあったのか、なかったのか。主要新聞各紙の採決翌日の28日付朝刊（東京最終版）の見出しを比べてみた。強行採決の趣旨の表現が登場するのは、朝日新聞「委員会採決強行」、毎日新聞「与党、採決を強行」、東京新聞「採決強行」だった。朝日新聞は、1面に使った写真説明のなかでも「採決が強行された」と触れていた。一方、読売新聞や産経新聞、日経新聞には登場しなかった。また、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（ウェブ版、28日）の見出しは、「自公維、入管法案 採決強行（略）」だった。衆院法務委員会と本会議で採決があった27日には、野党6党派が山下貴司法相の不信任決議案を提出、衆院本会議で与党などの反対多数で否決したあと、委員会採決時には葉梨康弘委員長（自民党）を野党議員らが取り込んで抗議して騒然とする一幕もあった。一方、その後の本会議では、大島理森議長が仲裁案を示したことを受け、野党も一定の理解を示して採決に応じ、賛成多数で可決、参院に送付した。改正法案は参院審議入りそもそも「強行採決」とは何なのか。『現代用語の基礎知識』（2018年版、自由国民社）によると、少し長い説明があり、「強行採決 野党の審議引き延ばし戦術に対する、最も強硬な対抗策が強行採決で、通常、与党議員が質疑打ち切り動議を提出し、それを与党の賛成多数で可決する形で、野党の抵抗を押し切って採決に移る。また、委員会の場合は委員長の職権で行われることも多い。（略）小選挙区制になり、数は力の論理で押し切る形で、強行採決が連発されてきている」としている。上記の解説中の「野党の抵抗を押し切って採決に」の部分を単純に当てはめると、今回の事例は、委員会では強行採決があり、本会議では強行採決はなかったようにみえるが、衆院事務局の関係者によると、「強行採決」や「採決強行」の言葉が正式な記録に使われることはない。いわゆる「マスコミ用語」にあたるそうだ。もっとも、過去にも委員会審議で委員長席周辺に野党議員らが押しかけ、混乱の中で法案が採決される場面は時折見受けられ、与党側が「審議は尽くした」と主張し、野党側は「強行採決だ」と反発する構図は一種の「お約束」ではある。入管法改正案は28日に参院本会議で審議入りした。与党は、12月10日までの会期中に成立させることを目指している。
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