訪日外国人旅行者は増えているが、彼らが日本国内で使う旅行消費額は伸び悩んでいる。観光庁が2019年1月16日に発表した2018年の訪日外国人旅行者数は前年比8.7％増の3119万人になり、初の3000万人台を突破したが、旅行消費額は4兆5064億円にとどまり、節目の5兆円に届かなかった。統計の取り方が2018年からわずかに変わったため、観光庁は消費額の前年比較を公表していないが、2.0％の微増にとどまる計算だ。訪日客1人当たりの消費額は15万2594円で0.9％減となり、3年連続のマイナスとなった。「8兆円」達成には大きな壁が増大する訪日外国人旅行者は人数が注目されがちだが、日本にとっては彼らの旅行消費額が重要なのは言うまでもない。訪日外国人旅行者が増えているのに、消費の総額が伸び悩んでいるのは、1人当たりの消費額が減っているからだ。1人当たりの消費額は中国人訪日客の「爆買い」が話題となった2015年7～9月のピーク時は18.7万円だったが、その後は沈静化して減少が続いている。「観光立国」を目指す安倍政権は2020年に訪日外国人旅行者4000万人、旅行消費額8兆円を目標としている。政府は「2020年4000万人の目標も視野に入ってきた」（石井啓一国土交通省）など、人数については楽観的だが、8兆円の目標については明確な発言がない。4000万人で8兆円を達成するには、1人当たり20万円を消費してもらわなければならず、現状の15万円では困難だからだ。政府関係者は「このままの調子では6兆～7兆円がよいところ」と本音を漏らす。安倍政権が8兆円の目標を掲げた2016年当時は中国人客の「爆買い」が話題となり、2015年は消費額が18・7万円と20万円に手が届く勢いだったが、その後の沈静化で目算が狂った。欧米豪の訪日客増が今後のカギ？ところが、政府は4000万人、8兆円の目標を今から下ろす考えはないようだ。観光庁が発表した各国・地域別の訪日外国人1人当たりの消費額では、オーストラリアの24万円を筆頭に、スペイン23万円、イタリア22万円、英国21万円、フランス21万円など欧米豪には20万円を上回る国があるからだ。いずれも長期滞在の旅行者が多く、1人当たりの消費額を押し上げているという。つまり、欧米豪からの訪日客を増やせば消費額も上がるわけで、政府は海外へのプロモーションを強化している。各国・地域別の訪日客で838万人と最も多い中国も1人当たり22万円を消費しており、「爆買い」が沈静化したといっても購買力の高さをうかがわせる。対照的に訪日客数が753万人と2番目の韓国は1人当たり7万円の消費にとどまる。韓国は平均宿泊数が4.3泊と中国の9.7泊に比べて短期滞在のため、消費額も少ないようだ。このほかアジア近隣諸国・地域では台湾が12万円（6.8泊）、香港15万円（6.3泊）となっている。格安航空会社（LCC）の誘致などで訪日外国人旅行者を増やし、日本国内で消費してもらう安倍政権の「観光立国」戦略は、順調に推移し、「アベノミクス最大の成功」とも評されてきた。それだけに、あと2年で所期の目標を達成できるか、今後の行方が注目される。
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