日本体育大学が2020年東京五輪・パラリンピックに参加する北朝鮮選手団と難民選手団の事前合宿受け入れを行うことが分かった。2019年2月19日にスポーツ報知などが報じたもので、大会中の練習施設も提供するという。北朝鮮は女子バスケットボールや柔道の混合団体など４競技で韓国との南北合同チームを結成して同大会に参加する予定で、出場枠を獲得すれば数十人規模の参加が見込まれる。平昌の南北合同チームには「公平性を損なう」との指摘も日体大はこれまで男女のサッカーチームを4度、平壌に派遣し、朝鮮体育大学の学生を相手に試合を行ってきた。北朝鮮とのスポーツ交流は2012年から始まり、2015年には学術・スポーツ交流協定を締結。今回の事前合宿受け入れや、練習施設提供も同校における北朝鮮とのスポーツ交流の一環として行われるという。2020年東京五輪に向けて北朝鮮は、女子バスケットボール、柔道団体戦の男女混合、女子ホッケー、ボートの計4競技・種目で南北合同チームを結成する。今回は事前に国際オリンピック委員会（IOC）との協議の上での決定となったが、2018年平昌冬季五輪で結成された女子アイスホッケーの南北合同チームは大いに物議をかもした。自国開催の韓国は、同種目での単独出場枠を確保しており、代表選手も内定していた。だが、北朝鮮は五輪開幕1カ月前の2018年1月9日に突如、五輪参加を表明し、1月20日に女子アイスホッケーの南北合同チームの結成がIOCに承認された。IOCは特例として南北合同チームの結成を認めた形だが、この措置を巡って世界中から「公平性を損なう行為」など多くの批判の声が上がった。ドーピング問題にも懸念がまた、北朝鮮はドーピング問題を抱えており、世界反ドーピング機関（WADA）は北朝鮮の反ドーピング機関を国際基準の規定を順守していない「不適格組織」に認定している。これにより、韓国が北朝鮮との共同開催を目指す2032年夏季五輪の誘致も危ぶまれている状況で、北朝鮮は検査体制の改善を求められている。現在、日本は北朝鮮と国交がなく、政治的には拉致問題などもあり、今回の事前合宿受け入れに関してネットでの反応は複雑。今後、南北合同チームは４つの各競技で大陸別予選に挑み、出場権の獲得を目指していく。
記事に戻る