全国のセブン‐イレブンでは2019年7月1日から、QRコード決済に対応する。自社オリジナルの「7pay（セブンペイ）」をはじめ、PayPay、LINEPay、メルペイの国内大手3社、そして支付宝（アリペイ、Alipay）や微信支付（ウィーチャットペイ、WeChatPay）が導入される。各メディアは、消費増税を前にしたキャッシュレス決済導入に焦点を当てて報じているが、今回のサービス開始には、インバウンド（訪日外国人）対策の側面もありそうだ。アリペイ導入は、ローソンの2年半後日本政府は、東京五輪の行われる2020年に、訪日外国人旅行者を4000万人にする目標を掲げている。アジア圏からの訪日観光客も大勢訪れることも見込んでか、ローソンやファミリーマートは早くからQRコードを導入していた。その一方でセブンは、競合2社と比べて、QRコード対応が遅れていた。コード決済サービスは、日本ではここ1年ほどで普及し始めたばかりだが、コード決済先進国である中国では、すでに数年前からアリペイやWeChatPayが一般的だ。アリペイは04年にサービス開始。全世界に10億人以上のユーザーがいるとしている。日本では現在、PayPayとの提携により、中小店舗にも利用可能店舗が増えつつある。かたやWeChatPayは13年にサービス開始。6億人以上が利用しているとされる。ローソンが全店舗にアリペイを導入したのは、17年1月。そこから遅れること2年、ファミマが19年1月に全店舗で対応した。一方のWeChatPayでは、ファミマはアリペイと同時導入して、ローソン（19年3月）に先んじている。訪日外国人の「ハブ」となるコンビニキャッシュレス対応こそ、おくれを取ったセブンだが、免税では他社に先行していた。導入開始は14年12月で、ローソンの15年2月、ファミマの同3月よりも早い。銀聯（ぎんれん）カード（UnionPay）には3社とも、15年秋から16年春にかけて対応済みだ。銀行ATMも多言語化や、国際カード対応が進んでいる。近ごろコンビニには、訪日外国人のハブ的な側面もある。ファミマは18年5月、民泊大手のAirbnb（エアビーアンドビー）と業務提携。カギの受け渡しなどのサービスに乗り出した。ローソンもKeycafeと組んで、カギ受け渡しサービスの展開を進めている。セブンも同様に、JTBをパートナーに民泊チェックイン機を設置しつつある。東京五輪まで、あと1年。コンビニ各社は訪日客獲得に躍起だが、セブンのQRコード導入で、ようやく3社が同じ土俵に立ったと言えるだろう。
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