セブンQRコード解禁が持つ「もう一つの意味」 キャッシュレス促進だけが狙いではなさそう

   全国のセブン‐イレブンでは2019年7月1日から、QRコード決済に対応する。

   自社オリジナルの「7pay（セブンペイ）」をはじめ、PayPay、LINE Pay、メルペイの国内大手3社、そして支付宝（アリペイ、Alipay）や微信支付（ウィーチャットペイ、WeChat Pay）が導入される。各メディアは、消費増税を前にしたキャッシュレス決済導入に焦点を当てて報じているが、今回のサービス開始には、インバウンド（訪日外国人）対策の側面もありそうだ。

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  セブンがQR決済に対応する

アリペイ導入は、ローソンの2年半後

   日本政府は、東京五輪の行われる2020年に、訪日外国人旅行者を4000万人にする目標を掲げている。アジア圏からの訪日観光客も大勢訪れることも見込んでか、ローソンやファミリーマートは早くからQRコードを導入していた。

   その一方でセブンは、競合2社と比べて、QRコード対応が遅れていた。コード決済サービスは、日本ではここ1年ほどで普及し始めたばかりだが、コード決済先進国である中国では、すでに数年前からアリペイやWeChat Payが一般的だ。

   アリペイは04年にサービス開始。全世界に10億人以上のユーザーがいるとしている。日本では現在、PayPayとの提携により、中小店舗にも利用可能店舗が増えつつある。かたやWeChat Payは13年にサービス開始。6億人以上が利用しているとされる。

   ローソンが全店舗にアリペイを導入したのは、17年1月。そこから遅れること2年、ファミマが19年1月に全店舗で対応した。一方のWeChat Payでは、ファミマはアリペイと同時導入して、ローソン（19年3月）に先んじている。