「老後資金2000万円」に金融機関ニンマリ 「期待」に応えた金融庁の作戦

進まない「貯蓄から投資へ」に弱った銀行・証券

   「老後資金2000万円」騒動に、ある証券会社の元幹部は「数字ばかりが先走り、（金融庁が）伝えたいことが伝わっていないものの、きっかけとしては十分でしょう」と、ほくそ笑む。

   ある地方銀行の役員も「個人がこのままではダメだという、危機感はもったのではないでしょうか」と、いい刺激になったとみている。

   いわゆる「タンス預金」は43兆円を超えている（2017年2月末時点。第一生命経済研究所調べ）。その資金を動かすべく、銀行・証券が期待するのは「資産運用」への盛り上がりだ。

   「貯蓄から投資へ」の大号令がかかって20年。投資信託の銀行窓口での販売や株式の売買手数料の自由化、証券優遇税制の見直しと手を打ち、2014年1月には「起爆剤」として少額投資非課税制度（NISA）をスタート。ただ、思うような成果が上げられず、18年1月からは「つみたてNISA」を投入した。2017年にテコ入れした個人型確定拠出年金（iDeCo）も、加速度的に利用者を増やしていきたい。

   「貯蓄から投資へ」の流れが結果的に銀行や証券会社の収益増につながっていない現状と、マイナス金利の影響が加わって銀行や証券会社の決算はガタガタ。銀行・証券にしてみれば、「貯蓄から投資へ」の流れにならないことへのいら立ちが募り、金融庁としてもこのままでは肩身が狭いというわけだ。

   19年5月16日からの自民党社会保障制度年金委員会の私的年金ワーキンググループでは、iDeCoの商品性見直しが俎上にのぼっているもよう。iDeCo は2月現在118万人が利用しているが、一方で「つみたてNISAとの商品性の違いがわかりづらい」との指摘があり、両者を統合して、「より投資しやすい商品、環境をつくる」（証券会社の関係者）との声がある。

   こうした動きを側面支援し、投資機運を高めていかなければならない事情が金融庁にあるらしい。