「迫力ある内閣不信任案」提出できるか 「衆参同日選なくなったから」の印象、いまだ消えず

   国会の会期末を目前に控え、野党側が内閣不信任決議案の提出に向けて最終調整に入っている。

   「与野党の攻防は山場」（NHK）との報道もあるが、野党幹部からも「『単に（内閣）不信任を出す』では迫力にも欠ける」との指摘が出ていたなか、果たして「迫力ある提出」にすることができるのか――。

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  終盤国会の「与野党攻防」に注目が集まる

NHK「与野党の攻防は山場を迎えます」

   国会会期末が2019年6月26日に迫るなか、24日朝のニュースでNHKは、内閣不信任決議案の提出に向けた野党側の調整などに触れ、「与野党の攻防は山場を迎えます」と指摘した。

   その24日、立憲民主や国民民主、共産など野党5党は幹事長・書記局長会談を開き、内閣不信任案の衆院へ共同提出にむけた調整に入った。25日に党首会談を開き、最終的に対応を決める。

   この決議案提出に対しては、たとえば国民民主党の玉木雄一郎代表は22日の段階で、提出の必要性に理解を示したうえで、「年中行事のように出すのではなく、本気の不信任案にしなければならない」と記者団に対して語っていた。衆院の解散総選挙の可能性を考えて、野党側が「受け皿」を一致して示さないと、与党側や国民から批判を受けるだろうとして、「単に不信任を出すということは迫力にも欠ける」（22日配信の朝日新聞報道など）と指摘した。

   玉木代表が「迫力」に言及した背景には、衆院解散による衆参同日選論が出るなか、準備不足の野党側の中に、内閣不信任決議案の提出が解散を誘発することにならないか、といった警戒感から提出に慎重論が出ていたことがありそうだ。