「迫力ある内閣不信任案」提出できるか 「衆参同日選なくなったから」の印象、いまだ消えず

「乱発で新鮮味が薄れないよう温存」したことも

   こうした慎重論は5月からくすぶっていた。衆参同日選が見送られる公算が高くなったとの報道は、6月10日の読売新聞夕刊1面（東京最終版、以下同）などが報じた。その後、16日には立憲民主党の枝野幸男代表が、「解散がなさそうだから（内閣）不信任案を出すと思われるのはしゃくだ」「参院選に挑むので、（衆院への内閣不信任案提出ではなく）参院に問責決議案を出すのが筋ではないか」と、まだ提出に否定的な姿勢を維持。こうした姿勢に対しては、自民党の萩生田光一・幹事長代行が17日、「通常は内閣不信任案を出すのが常で、今回だけ問責というのはどうしてなのか」と皮肉を飛ばしていた。

   実際、萩生田氏が指摘するように、野党側が内閣不信任決議案を提出するのは珍しいことでも何でもない。5月15日配信の日本経済新聞ウェブ版記事では、「2018年の臨時国会では乱発で新鮮味が薄れないよう温存した。複数の立民幹部は『今国会では必ず出す』と言い切る」と紹介し、前回提出した18年通常国会の様子にも触れた。この記事でも、今国会では内閣不信任決議案の提出が衆参同日選につながる観測を警戒し、慎重論を唱える「立民の閣僚経験者」がいることが指摘されていた。

   今国会の終盤に向け、「衆院解散はなさそう」との流れはさらに加速する。読売新聞が朝刊1面で「衆参同日選見送り」の見出しをつけ、安倍晋三首相が見送り方針を固めたと報じたのは6月20日付紙面。そして、朝日新聞朝刊1面（22日付）の記事によると、枝野代表が内閣不信任決議案を提出する方針を固めたのは21日だ。