新潟県議会の6月定例会が2019年6月18日に開会し、アイドルグループ「NGT48」の騒動に関する陳情書が提出された。陳情書では、地方自治法100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）を設置し、NGT48前支配人の今村悦朗氏らの出頭を求めている。第三者委員会の報告書も問題視陳情書は24日、新潟県の公式サイトで公開された。元NGT48の山口真帆さんをめぐる暴行問題で、運営会社のAKSは第三者委員会を設け、調査報告書を3月に公表した。しかし、陳情書は「あまりにもずさんで、被害者の山口さんの訴えと異なる部分も多く、報告会見に出席したAKSの幹部らの説明も充分とは言い難く、序盤から事件を隠蔽しているような印象を世間に与えた」と非難。その上で、「過去のNGT48のPR活動には新潟の税金も投入されていたようで、やはりAKSの対応には多くの県民が納得していない」「第三者委員会の報告書には新潟の土地柄や環境にも問題があると、まるで責任をなすりつけるかのような記述もあった」とし、事件の真相を明らかにする必要があると説明。以上を踏まえ、百条委員会を設置し、今村悦朗氏や運営会社のAKS幹部らの出頭を求めている。（17日13時追記）J-CASTニュースは25日、新潟県議会事務局に陳情の提出者をたずねたが、「個人につきましてはお知らせしていません」との回答だった。
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