長期収容は「送還促進で解決していくべき」 入管庁長官が見解示す

「（難民認定）制度の乱用といいますか、そうした扱い方をされているケースもあります」

   収容施設における医療体制の改善策に関して、「健康上問題があって、私どもの職員が救急車を呼ぶことはございまして、搬送および診察を受けるものでございます。医療体制をどのように充実していくかということでございますが、医師の確保に難しさを感じている」と明かした。「常勤のお医者さんが確保できないということもございまして、医師の確保につきましては引き続き努力をして参りたい」と方針を示した。

   収容施設内で対応できない健康問題などに対しては、「外部の病院を訪問するようにアレンジをするわけですけど、訪問するような体制の強化、それから被収容者を受け入れていただける病院の開拓、受け入れていただくよう働きかけの努力をしていきたい」と話していた。

   会見では、難民認定申請に関する質問も上がった。日本での難民認定手続きでは、難民条約で定められた「難民」に申請者が当てはまるかどうかを入管が判断する。佐々木長官は「最近の申請の中には、『難民条約上の難民に当てはまりません、不認定です』と言われた後も、同じような内容で何度も何度も申請をされていらっしゃる、制度の乱用といいますか、そうした扱い方をされているケースもあります」と主張した。

（J-CASTニュース編集部　田中美知生）