仮想通貨取引は「地域格差」超えられる？ 地方での拡大、カギ握るのは...

取引高の決定要素になりうる若者人口と決済店舗数

   また、ブログでは、年齢別の取引高のデータを公表。三原COOはブログ内で、「仮想通貨はミレニアル世代（2000年代に成人あるいは社会人になる世代）のためのものとされるが、日本でも同様だ」と指摘するように、20代後半から30代前半のユーザーの取引高の多さが顕著に目立った。

   この結果をもとに考えると、若者の人口の多寡が、都道府県別の取引高の傾向に直結していることが推測される。

   また、人口以外の要素として、支払いや決済手段として仮想通貨を利用できる場所があるかどうかも、地域ごとの取引高に影響している可能性がある。

   「Bitcoin日本語情報サイト」によると、ビットコインが決済に使える店舗数は東京が最も多く、約80店に上る。その他の地域では、愛知26店▽大阪23店▽兵庫12店――など都市部を中心に、決済可能店舗が多く存在している。