閣僚の辞任ドミノ警戒――1週間で2閣僚が辞任する異常事態をうけ、こんな見出しが新聞に躍る中、今度は「身の丈」発言の炎上余波で批判が高まっていた、大学入試での英語民間試験の活用について、直前に迫っていた導入の見送りが発表された。2閣僚の辞任と今回の延期、いずれも問題の発覚・炎上からあまり時間をあけないタイミングでのスピード決着を目指す対応となった。国会での野党からの攻撃を封じる「素早い機動力」の賜物なのか、「長期政権の緩み」（日経新聞）の影響による「粘り腰に欠ける安易な対応」なのか。「身の丈」発言への批判「身の丈」発言の主、萩生田光一・文科相は2019年11月1日、大学入学共通テストで英語民間試験を活用する問題で、予定されていた20年度からの実施（19年11月1日から、受験に必要な共通IDの申し込み開始）を見送り、抜本的見直しをしたうえで24年度からの導入を目指すことを発表した。当初は予定通り実施する姿勢を示していた。萩生田文科相がBSフジ番組で「身の丈」発言を行ったのは19年10月24日（木曜）夜。週が明けて月曜28日には記者団の前で発言を謝罪、30日には衆院文科委員会で謝罪した。この間、英語民間試験への批判も高まっていった。17年春に実施方針案が公表されてから2年以上が経ち、これまでにも一部で批判は出ていたが、「身の丈」発言を受けて一気にヒートアップしていた。そして11月1日の実施見送り発表となった。当日の朝刊（東京最終版）では、読売新聞が1面トップで「政府は（10月）31日、（略）見送る方針を固めた」と特ダネで報じた（毎日は「延期へ調整」）。このスピード判断には、「受験生の混乱を避けるため」だけでなく、萩生田文科相への批判がこれ以上高まらないように、との思惑が含まれている可能性は十分にある。同じ日の朝日新聞1面は河井克行法相が10月31日に辞任した記事。辞任は、妻の選挙事務所での公選法違反の疑いが週刊文春（31日発売）に報じられたことを受けたものだ。その1週間前の25日には、秘書が有権者に香典を配った問題で菅原一秀・経産相（当時）が辞任していた。こうしたスピード決着を図ろうとする動きは、国会での野党からの追及を避ける思惑があるとみられる。新聞に「ドミノ」の文字躍るとはいえ、わずか1週間のうちに2閣僚が相次ぎ辞任するのは異例の事態だ。11月1日の新聞各紙の見出しには「『辞任ドミノ』警戒」（日経）「辞任ドミノ警戒」（毎日）「揺らぐ政権基盤 閣僚辞任ドミノ再び」（産経）と、「ドミノ」の文字が躍った。そこに加えて、2年がかりで進めてきて手続きが始まる直前だった政策（英語民間試験導入）をあっさり見直し・延期とした。11月1日朝刊の段階で、「長期政権の緩み深刻」（日経）、「側近重用 緩み露呈」（毎日）、「『政権の危機』を自覚せよ」（産経＜社説にあたる＞「主張」）と、厳しい指摘が並んでいた。今回の英語民間試験の導入延期には様々な側面があるものの、安倍晋三首相の側近として知られる萩生田文科相を「野党の攻撃から守る」意味合いに注目が集まれば、「長期政権の緩み」批判が高まる可能性もある。「スピード決着」の狙い通り「決着」できるかは未知数だ。
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