2019年 11月 17日 (日)

「2年縛り」が消えて、携帯料金はどうなるのか 各社の対応と予想される「次の一手」

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   携帯電話の「○年縛り」が、2019年秋に入って消えつつある。10月の電気通信事業法改正にともない、総務省が「2年縛り」での違約金上限額を1000円(以下、税抜)に定め、携帯電話事業者(キャリア)が対応に追われている。

   制度改正によって何が変わったのか。そして、ケータイ料金は今後どうなっていくのか――。

  • 「キャリア変更」のハードルが下がる
    「キャリア変更」のハードルが下がる

大手に加え、一部の「格安SIM」も規制対象に

   新しい電気通信事業法で規制された事業者は、みずから回線を持つ「MNO」のすべてと、その「特定関係法人」に加え、回線を他社から借りる「MVNO」のうち100万契約を超えるもの。それ以下のMVNOは、競争への影響が少ないとして、原則として除外されている。

   NTTドコモとau(KDDIなど)、ソフトバンクの3大キャリアに加えて、新たに自社回線を持った楽天モバイル、MVNOでありながら自社回線(WiMAX)も持つUQコミュニケーションが「MNO」と指定されているほか、これらの特定関係法人であるNTTコミュニケーションズ(OCNモバイルONE)や、ビッグローブ(BIGLOBEモバイル)、LINEモバイルといった会社も同様だ。これに加えて、100万契約を超えるMVNOであるインターネットイニシアティブ(IIJmio)やオプテージ(mineo)も対象となっている。

   NTTドコモとauが10月から導入した新プランでは、「2年縛り」の違約金を1000円に値下げ。ソフトバンクの新プランでは、違約金が撤廃された。また、サブブランドと呼ばれる大手傘下でも、ソフトバンクが運営するワイモバイル、KDDI系のUQモバイルが、新プラン導入とともに「縛り」を撤廃した。では、いわゆる「格安SIM」は、どう動いているのだろうか。

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