携帯電話の「○年縛り」が、2019年秋に入って消えつつある。10月の電気通信事業法改正にともない、総務省が「2年縛り」での違約金上限額を1000円（以下、税抜）に定め、携帯電話事業者（キャリア）が対応に追われている。制度改正によって何が変わったのか。そして、ケータイ料金は今後どうなっていくのか――。大手に加え、一部の「格安SIM」も規制対象に新しい電気通信事業法で規制された事業者は、みずから回線を持つ「MNO」のすべてと、その「特定関係法人」に加え、回線を他社から借りる「MVNO」のうち100万契約を超えるもの。それ以下のMVNOは、競争への影響が少ないとして、原則として除外されている。NTTドコモとau（KDDIなど）、ソフトバンクの3大キャリアに加えて、新たに自社回線を持った楽天モバイル、MVNOでありながら自社回線（WiMAX）も持つUQコミュニケーションが「MNO」と指定されているほか、これらの特定関係法人であるNTTコミュニケーションズ（OCNモバイルONE）や、ビッグローブ（BIGLOBEモバイル）、LINEモバイルといった会社も同様だ。これに加えて、100万契約を超えるMVNOであるインターネットイニシアティブ（IIJmio）やオプテージ（mineo）も対象となっている。NTTドコモとauが10月から導入した新プランでは、「2年縛り」の違約金を1000円に値下げ。ソフトバンクの新プランでは、違約金が撤廃された。また、サブブランドと呼ばれる大手傘下でも、ソフトバンクが運営するワイモバイル、KDDI系のUQモバイルが、新プラン導入とともに「縛り」を撤廃した。では、いわゆる「格安SIM」は、どう動いているのだろうか。もっと「格安」になる？独自回線で「第4のキャリア」を目指す楽天モバイルは、MVNOも当面継続するとしている。こちらではそれまで「縛り」期間内の解約には9800円がかかっていたが、10月から最低利用期間も違約金も廃止した。LINEモバイルやBIGLOBEは、1年間の「縛り」を継続するが、解除料を1000円に値下げ。mineoは、以前から最低利用期間を設けてなかったが、その代わりに設けていたMNP（携帯ナンバーポータビリティー）転出時の解除料（9500円）を廃止した。政府はここ数年、携帯電話料金へメスを入れている。かねてから菅義偉官房長官（元総務相）の持論である「4割値下げできる余地がある」を旗印に、高市早苗総務相も前向きな姿勢を見せる。次の焦点は「回線使用料」の引き下げだ。MVNOは、回線を借りるMNOに使用料を支払っている。データ通信については年々低下しているが、音声通話のそれには変化がない。現在、総務相の諮問機関である「情報通信審議会」で議論されていて、答申が出次第、「必要な措置を迅速に講じる」（10月18日の高市総務相会見）としている。回線使用料が引き下げられても、利用者の月額料金には反映させない可能性はゼロではないが、「格安SIM」がより安価になる日は遠くなさそうだ。（J-CASTニュース編集部 城戸譲）
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