「2年縛り」が消えて、携帯料金はどうなるのか 各社の対応と予想される「次の一手」

もっと「格安」になる？

   独自回線で「第4のキャリア」を目指す楽天モバイルは、MVNOも当面継続するとしている。こちらではそれまで「縛り」期間内の解約には9800円がかかっていたが、10月から最低利用期間も違約金も廃止した。LINEモバイルやBIGLOBEは、1年間の「縛り」を継続するが、解除料を1000円に値下げ。mineoは、以前から最低利用期間を設けてなかったが、その代わりに設けていたMNP（携帯ナンバーポータビリティー）転出時の解除料（9500円）を廃止した。

   政府はここ数年、携帯電話料金へメスを入れている。かねてから菅義偉官房長官（元総務相）の持論である「4割値下げできる余地がある」を旗印に、高市早苗総務相も前向きな姿勢を見せる。次の焦点は「回線使用料」の引き下げだ。

   MVNOは、回線を借りるMNOに使用料を支払っている。データ通信については年々低下しているが、音声通話のそれには変化がない。現在、総務相の諮問機関である「情報通信審議会」で議論されていて、答申が出次第、「必要な措置を迅速に講じる」（10月18日の高市総務相会見）としている。回線使用料が引き下げられても、利用者の月額料金には反映させない可能性はゼロではないが、「格安SIM」がより安価になる日は遠くなさそうだ。

（J-CASTニュース編集部　城戸譲）