元徴用工をめぐる訴訟などの影響で韓国から日本への観光客が激減する一方で、韓国を訪問する日本人観光客は増え続けてきた。だが、2019年10月には減少に転じ、特に「韓国の玄関口」ともいわれる釜山では3割近くも減少した。日本政府による半導体材料の輸出規制強化や「ホワイト国」指定解除に向けた動きが表面化し、韓国側が反発し始めたのは7月のことだ。それから3か月後という「時間差」で影響が表れたことで、危機感が広がっている。韓国全体でも14.4%減韓国観光公社の観光統計によると、19年10月に日本から韓国を訪れたのは前年同月比-14.4%の24万8541人。19年に入ってからも単月ベースでは前年同月比で増加を続けていたが、減少に転じた。1～10月の累計は前年同期比15.4%増の275万7828人だった。釜山はさらに厳しい状況だ。釜山市が12月2日に発表した10月の「外国人観光客釜山訪問動向報告」によると、10月に釜山を訪れた日本人は前年同月比29.5%減の4万1485人。19年は8月（6万0603人、前年同期比5%減）を除けば増加を続けてきたが、10月になって大幅に減少した。1～10月の累計は8.4%増の45万8323人だった。釜山日報は12月3日付の記事で、時間差で影響が出た背景について「事前に計画しておいた旅行をキャンセルすると、航空券やホテルの宿泊でキャンセル料などの様々な費用が発生する」と分析している。この日の釜山日報は、社説でも「日本の観光客30％減少 『危機の釜山観光』対策はないのか」と題して、この問題を取り上げた。（1）2020年は東京五輪・パラリンピックの影響で日本人の関心は国内に向けられるため、日本に最も近い釜山への影響は大きい（2）海外市場の多様化に積極的に取り組まなければならない、などと訴えた。対日行政交流中断したまま観光客増を望むのは「理屈に合わない」さらに、釜山市の日本に対する姿勢も改めるように求めた。釜山市の呉巨敦（オ・ゴドン）市長は、日本の輸出規制強化に反発して、対日行政交流事業を見直すことを19年7月に発表している。社説では、こういった状況で日本人観光客の増加を望むのは「理屈に合わない」として、「釜山市の対日行政交流中断も見直す必要がある」とした。さらに、呉市長が、中国人観光客を誘致するための中国側との宴席でチョー・ヨンピルの「釜山港へ帰れ」を熱唱したことを引き合いに「『釜山港へ帰れ』が、この歌が好きな（人が多い）日本に響くべき時だ」と訴えた。呉市長が日本を訪れて観光客誘致に取り組むように求めたともいえる。（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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