新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大にともない、IT企業を中心に「在宅勤務」へ切り替える動きが出ている。今夏には、東京オリンピック・パラリンピックにより、首都圏を中心に交通混雑が予想される。昨今の「働き方改革」も背景に、導入の下地となりそうだ。ラッシュ時の通勤を控える企業も早い段階から導入しているのが、GMOインターネットグループ。2020年1月27日から、渋谷、大阪、福岡の3拠点の従業員（約4000人）に対して、在宅勤務を実施している。やむなく出勤するときには、公共交通機関の利用禁止（代替は自家用車、タクシー）、外出時・来客対応時にマスク・手袋の着用、ランチは外食禁止で社内カフェを利用することなどを指示。当初は2週間をめどとしていたが、2月10日以降も「長期化に備えた体制」として継続されている。音声コンテンツの制作・配信を行うオトバンクも、GMOと同じく1月27日から、基本的に在宅勤務としている。また、やむない出勤時でも朝のラッシュ時（7～10時）の電車通勤を控えることとし、こちらも当初2週間の予定だったが、2月10日以降も継続されている。日本経済新聞（2月16日朝刊）は、ドワンゴが17～21日の期間でテレワークを行う方針を決めたと報じている。来客など出社がやむを得ない場合を除き、全従業員（約1000人）が在宅業務となる。連休明けの25日以降については、状況を踏まえて検討するという。時差出勤を呼びかける動きもある。各社報道によると、ヤフーは14日、通勤ラッシュの時間帯を避けて出社するよう、全従業員（約6500人）に通達を出した。あわせて100人以上が集まる会合への参加も原則禁止としている。「テレワーク導入予定ない」都内企業の5割超在宅勤務、とくにインターネットなどを使って行う「テレワーク」は、一連の「働き方改革」をめぐる議論でたびたび話題になる。また、今年は7～8月に東京オリンピック・パラリンピックが予定されていて、国内外の選手やスタッフ、観客の移動により、交通インフラに大きな影響がでる可能性があるため、混雑緩和の側面でも注目されている。政府はテレワーク普及に向けて、啓発活動を行っている。関連省庁は、17年から「テレワーク・デイズ」と題したキャンペーンを展開。20年もオリパラ開催期間を含む、7月20日～9月6日の期間にテレワークを実施するよう呼びかける方針だ。開催地である東京都では、都内企業（従業員30人以上）におけるテレワーク導入率として、大会前に35％に高めることを目指しているが、19年7月時点で25.1％（多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）速報値）にとどまる。「導入予定はない」と回答した企業は全体で53.7％にのぼり、企業規模が小さくなる（従業員数が少なくなる）ほど、その比率は高まっている。テレワークの導入には、事前に環境整備する必要がある。有名なサービスにはSlack（スラック）やChatwork（チャットワーク）といったコミュニケーションツールや、Zoom（ズーム）などのウェブ会議システムがあるが、勤怠管理やセキュリティー、費用面を理由に、なかなか導入に踏み切れない企業も多々あるだろう。新型コロナをめぐる各社の動きは、そこに一石を投じるのだろうか。（J-CASTニュース編集部 城戸譲）
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