山中教授が「批判を恐れず」5提案 コロナ対応「ペースダウン」に危機感

産官学でワクチン・治療薬開発

   「国民への協力要請と適切な補償」では、ワクチンや治療薬が開発されて十分な量が供給されるまで、国や自治体は国民に対し、補償をともなった協力要請をすべきだと訴える。「休業等への補償、給与や雇用の保証が必須」だとする。

   最後は、仮に海外でワクチンや治療薬が開発されても、日本への供給の遅れや、高額になる懸念があるため、「産官学が協力し、国産のワクチンと治療薬の開発に全力で取り組むべき」とした。