検察庁法改正案「強行採決」見送ったが... 「ゆるむ与党」で理解得られるか

有馬晴海氏「自公維新で改正案を可決して、強引さを薄める狙い」

   どんな基準で検察官の定年を延長するかとの質問には、「今はありません」とだけ答え、野党が反発して審議途中で退席する騒ぎにまでなった。

   この委員会では、前科学技術担当相の平井卓也氏（自民）が審議中にワニなどの動画をタブレットで5分ほど見ていたと毎日新聞が報じ、与党にも気の緩みがあるのではないかとの指摘が出ている。

   ツイッターで「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが広まり、芸能人らも含め数百万件も投稿されているだけに、ネット上でも、こうした与党の対応ぶりに厳しい批判の声が相次いでいる。「国民を舐めすぎではありませんか」「堂々と担当大臣が出席しないから余計に疑念が強まる」「国会の応答がこんな程度というのは、国の恥だね」といったものだ。

   一方、与党は、検察庁法改正案について、週内の衆院通過を見送る方針だと5月14日になって報じられた。来週の本会議で可決し、参院への送付を目指すという。また、15日には、森法相も出席して質疑を行うことを決めたとされている。

   政治評論家の有馬晴海氏は、このことについて、J-CASTニュースの取材に次のような見方を示した。

「野党との取り引きがあったのだと思います。採決強行のイメージは避けた方がいいという判断が勝ったのでしょう。野党の提案をある程度飲んで、野党にも見せ場を作るつもりなんだと思います」

   とはいえ、改正案は、あくまでも通すのではないかと見る。

「自民党は、新型コロナの給付金10万円で公明党に花を持たせたので、改正案にも賛同すると考えているようです。維新も含めて可決することで、強引さが薄まることを狙っているのでしょう。コロナの影響で当分選挙がないでしょうから、内閣支持率がいったん下がっても、次第に国民から忘れられて支持率も戻ると考えていることもあると思います」

（J-CASTニュース編集部　野口博之）