レジ袋有料化と「プラごみ削減の本丸」 さらなる対策が必要な理由
プラスチックごみによる環境汚染を減らすため、スーパー、コンビニなど小売店で2020年7月からプラスチック製レジ袋の有料化が義務付けられる。すでに4月から有料化を始めた店もあり、消費者は環境に配慮したライフスタイルへの変換が求められている。
プラスチックごみは、特に近年、海洋汚染の深刻化が世界的な問題になったこともあって、削減に向けた対策を求める声が高まり、政府は2019年12月、容器包装リサイクル法の省令を改正し、20年7月からのレジ袋有料化を小売店に義務づけた。プラ製品の使い捨て文化に転換を迫るものだ。ただ、丈夫で繰り返し使える厚さ0.05ミリ以上の厚手の袋や、微生物などによって海で分解されて自然にかえる海洋生分解性プラスチック袋、植物由来のバイオマスプラスチックの配合率が25％以上の袋は、例外として無料提供できる規定も設けた。
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レジ袋有料化で変わるコト、変わらないコト（写真はイメージ）
前倒しで「無料配布中止」の企業も
いち早くレジ袋削減に取り組んできたのがスーパーだ。イオンは2007年にレジ袋の無料配布を中止を打ち出しており、19年夏時点で国内スーパー2000店（全体の8割）が実施済み。グループの小型食品スーパー「まいばすけっと」も、この4月から導入した。
レジ袋の使用頻度が高いコンビニも対策に乗り出した。それぞれ年間使用量が4万～5万トンになるとみられるセブン－イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手3社はバイオマスプラスチックの配合率が30％のレジ袋を開発し、導入を開始または準備しており、7月以降、すべてこのレジ袋に切り替える。このレジ袋は有料化義務の対象外だが、それでも3社は7月から有料にし、プラごみ削減を進める方針だ。
百貨店も動く。高島屋は7月を待たず、4月から国内全店の食品売り場のレジ袋を有料化。プラ製レジ袋は1枚2～8円、紙袋は20円で販売している。
大手ドラッグストアでは、来年秋の統合が決まっているマツモトキヨシホールディングス（HD）とココカラファインが4月から、それぞれ全国1700店、1360店で有料化。スギ薬局などを傘下に持つスギHDも7月から前倒しを検討している。
アパレルではファーストリテイリングが展開するユニクロ、ジーユーで昨秋から、プラ製レジ袋から紙製への切り替えは順次進めている。4月からは紙袋の有料化（1枚10円）を計画していたが、紙袋の仕様変更などで行き渡っていないため、有料化は延期している。
