福岡県福岡市のラブホテルが、署名サイト「change.org」で、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向けの緊急融資の対象にラブホテルを含めるよう求める署名を募っている。ホテル担当者は取材に対し、「納税しているのに、融資の権利を受けられないことは職業差別だ」と訴えている。客足、売り上げ大きく落ち込むJ-CASTニュースでは2020年5月9日に『コロナ禍、ラブホテル従業員の本音 自粛中の「満室」に思いは...』と題した記事を掲載した。緊急事態宣言下でも利用客が減らず、複雑な思いを抱くラブホテル従業員の声を載せている。この記事を見た福岡市のラブホテル「ホテルロアンヌ」は、ツイッター上でこうつぶやいた。「当ホテルと異なる所が多く、こういう所もあるのかと驚きました。できることであれば、当ホテルの現状も知って頂けると幸いです」そこでJ-CASTニュースは、ホテルのスタッフに話を聞いた。ホテルロアンヌはJR博多駅前で数十年にわたり営業を続ける「老舗」のラブホテル。新型コロナの感染拡大前は、若いカップルから年配まで幅広い年齢層が利用していたという。しかし、緊急事態宣言の発令によって客足は普段の3分の1程度、売り上げは半分以上に落ち込んだ。宣言前は平日でも満室状態が続いていたが、宣言後は「利用客が誰もいない時間もある」と話す。売り上げの減少に伴い、やむなくアルバイトのシフトカット、役員・社員の給与カットを進めた。営業継続のため部屋の消毒作業を徹底する一方で、人手不足によりスタッフは「なかなか休憩も取れない」状態が続いた。「誰かの一存で切り捨てられるのは...」緊急事態宣言下では雇用調整助成金を受け取り、休業しようと考える事業者もいる。しかし、ホテルロアンヌは助成金の手続きに申請がかかり、休業したとしても維持費や給与が支払えないとして、営業を続けてきた。担当者は「従業員それぞれの生活がある中で『休業』と『雇用』の両立は難しく、休業を選びたくとも選択できない状態でした」と話す。ホテルロアンヌは風営法の店舗型性風俗関連特殊営業第4号に該当する「ラブホテル」だ。国は新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受ける中小事業者に「持続化給付金」を支給しているが、性風俗事業者は給付対象外となっている。福岡県が独自に支給を発表した「持続化給付支援金」も、性風俗業は対象外だ。給付が受けられないことに加え、県で4月から徴収が始まった「宿泊税」も重くのしかかった。日本政策金融公庫の緊急融資「新型コロナウイルス感染症特別貸付」に駆け込んだが、門前払いされたという。担当者は「融資がないと、この先（経営が）厳しい状態になっていく」と危機感を募らせるが、「民衆の理解を得られない」という理由で融資を断られたのが何よりも悲しかったと話す。「『こいつらは必要ない』と言われたような、そんな気分です。今あるホテルは私どもにとってとても大切なホテルですし、好きでいてくださる方々にとっても大切な場所。それを誰かの一存で切り捨てられるのは納得がいきません」「人が集まれば何か変わるかもしれない」ホテルでは4月下旬から「change.org」で「ラブホテルにも緊急融資をお願いします！」と題した署名の募集を始めた。担当者には「偏見や職業差別をなくし、同じ土俵で見てもらいたい」という思いがあった。「最初は、個人の力では何もできないのが悲しく、とても不安でした。SNSで同じ不安を抱えている方々と出会い、『人が集まれば何か変わるかもしれない』という気持ちが芽生えました。そうやって色んな方々とお話をさせていただいている間に『納税しているのに（融資対象から）除外されているのは差別だ』と、ラブホテル業界以外の人たちからお声をいただきました」担当者は「性風俗営業だということをタブー視する人の気持ちはわからなくもありません」としつつも、「納税しているのに、融資の権利を受けられないことは職業差別だと捉えています」と主張する。18日までに80人近い署名が集まっており、集まった署名は今後、福岡市に提出する考えだという。福岡県では、14日に緊急事態宣言が解除された。担当者は「これでお客様の流れが良くなってほしい」と前向きな思いを見せた一方で、「宣言が解除されても、廃業されたホテルや旅館が戻ってくるわけではありません。自分たちがそうならないとは限らないため、これから来ると言われている第2波、第3波とも気を抜かず対策をしていければ」と語った。
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