プロバイダ任せでは「自由なインターネットは死ぬ」 ネット中傷への法規制めぐる識者の懸念と提案

気を付けなければいけないのは...

   政府と呼応するように、民間レベルでも見直しを求める動きがでている。

   署名サイトでは23日、「SNSの匿名アカウントによる誹謗中傷を撲滅するために、プロバイダ責任制限法の改正と刑事罰化を求めます！」との活動が始まり、「発信者情報開示のための要件を下げる」「削除等の要請に応じず被害者の不利益を拡大するプロバイダには、刑事罰を下す」などを求めた。26日夜時点で約2万5000筆集まっている。

   一方で、憲法が保障する「表現の自由」への十分な配慮を求める声も少なくない。

   自民党の山田太郎参院議員は26日にツイッターに投稿した動画で、党の知的財産戦略調査会の小委員会で発信者情報開示制度について議論を進めているとし、「言ったもの勝ちにならないように、被害にあった人たちも対等に裁判を受けられるようにすることを目指していきたい」としつつ、

「気を付けなければいけないのは、表現の自由との関係」「何でも、匿名のものを開示してしまえば、通信の秘密も表現の自由も守られません」

と留意点を挙げた。