コロナ禍下の新築マンション価格動向 「リーマン・ショック後の様な混乱なし」の根拠

一方、中古マンションは...

   リーマン・ショックを機に、「量から質を重視するように変わったことも大きい」との指摘も出ている。大量の物件を売るのではなく、立地などを厳選し、質にこだわった物件を売るようになったのだ。そうした不動産会社の戦略が結果的に、現在の価格高騰や販売戸数の減少に結びついているとも言える。

   一方、中古マンションについては「コロナ禍により、多少値下がりするだろう」との見方が多い。2月以降、自粛が続き、不動産の取引は手控えられてきた。そんな中でも売ろうという人は資金難に苦しんでいるケースが多く、結果的に値下げにつながる。だが、「それでも半額になるなど、大きな値引きはないだろう」との声が大半を占める。

   コロナ禍で東京オリンピック・パラリンピックが来21年夏に延期となり、東京都中央区の選手村を改装して販売する「HARUMI　FLAG（晴海フラッグ）」の先行きが不透明になっている。入居時期が定まらなくなったことで、売れ行きに影響が出るかもしれない。ただ「元々、中古扱いなので、周辺の相場より2～3割安いとされる。もし五輪が中止となれば、新築扱いになり、割安感が出るかもしれない」（不動産関係者）との声もある。五輪の動向次第では、晴海フラッグが周辺相場に影響を与える可能性もある。