千代田区長「解散通知」を選管否定 区議会とのバトルは司法へ？
高級マンション「優先購入」疑惑で揺れる東京都千代田区の石川雅己区長（79）が守勢に立たされている。区長は追及する区議会の解散を通知したが、区選挙管理委員会は2020年7月31日、これを無効と判断したのだ。地方自治を所管する立場の高市早苗総務相も31日、区長の判断に否定的な見解を示した。区長は31日、「解散の効力は続いており、議会は存在していない」とのコメントを発表。あくまで強気の姿勢だ。
区長が上程した、新型コロナ対策として12万円を一律給付する計画を盛り込んだ補正予算案を審議する区議会臨時会。31日も区長不在のまま開かれ、淡々と議事が進んだ。議会はあくまで「区長の解散通知は無効」との立場だが、「区長が出席しないと議会で議論ができない」として、会期を1か月延長することを決めた。
-
東京都千代田区の石川雅己区長（石川氏のフェイスブックから） -
区長や副区長らが欠席のまま開かれた千代田区議会（31日午後） -
千代田区役所が入る庁舎
選管、区長の解散通知は「無効」
マンション疑惑とは――。石川区長が次男らと共有する高級マンションの1室（1億円超）が、一般には販売されず地権者や得意客に提供される「事業協力者住戸」だったことが判明。区長らは地権者ではなく、マンションは建設時に区の許可を受けて高さ制限が緩和されたことから、区議会で「規制緩和の見返りに便宜供与を受けたのではないか」と追及されていた。
区長は、地方自治法100条に基づく調査権限を持つ区議会の委員会（百条委員会）で証人尋問に応じたが、この際に虚偽の証言をしたなどとして、区議らが区長の刑事告発を求める議案を提出し、賛成多数で可決された。これに反発した区長が刑事告発の議決は「実質的な不信任の議決と認められる」と主張し、区議会の解散通知を提出したのだ。その後、区長は「議会はもう存在しない」として欠席を続けている。
区長や副区長らが欠席のまま開かれた千代田区議会（31日午後）
そんな中、区選管は31日に臨時会合を開き、区長による区議会の解散通知について「適法な手続きを欠き無効」と判断。地方自治法上、解散は議会による不信任議決が前提条件だが、刑事告発の議決は「区長の不信任議決に当たらない」と結論付けた。区選管が区長の主張を否定したことで、議会の解散・区議選はなくなり、現在の区議らは立場がとりあえず守られた形だ。
