千代田区長「解散通知」を選管否定 区議会とのバトルは司法へ？

強気の区長、「1つの見解。現在も議会は存在しない」

   一方、31日の閣議後に開かれた記者会見で高市総務相は、一般論と断った上で、「告発の議決が不信任を意味するとは考えにくい」との見方を示し、区長の対応に疑問を呈した。同時に「東京都が対応を検討中と聞いており、総務省が仲裁する状況ではない」と述べた。

千代田区役所が入る庁舎

   区選管も総務相も、「刑事告発は、私に対する不信任だ」という区長の主張を否定したわけだ。区長はどう動くのか。両者の見解を受けて、区長は次のようなコメントを報道機関に発表した。

「選管の決定内容については1つの見解として受け止めさせていただきます。（中略）『解散が有効かどうか』を決定できるのは、司法の場でございます。したがって、選管がどのような見解を示されたとしても、解散の効力は続いておりますので、自治法上、現在も議会は存在していないことになります（中略）。（総務相の会見については）あくまで一般的な見解を示されているのだと思います（後略）」

   区長はコメントの中で何度も「解散が有効か無効かは司法の場にゆだねるべきもの」と記している。ある区議はJ-CASTニュースの取材に、区長の解散通知の無効を求めて提訴することも検討していると明かした。区長ｖｓ区議会の争いの舞台は、司法の場に移ることになるのだろうか。