楽天×東急、新会社が目指す「OMO」とは... 異業種提携「真の目的」を考察する

小売りの規模は、楽天が東急の10倍

   楽天東急プランニングは楽天が51%、東急が49%の株式をそれぞれ持ち合い設立した会社。社長は楽天の常務執行役員である笠原和彦氏が就任し、副社長には東急の経営企画室マーケティング・IT推進グループ統括部長である日野健氏が就任する体制となっている。

   実際は楽天側が主導権を握っている形であるといってよいだろう。なぜならば小売りの取扱高を考えれば楽天の方が東急よりも10倍多くなっており、その分データが溜まりノウハウが蓄積されているはずだからだ。

   2019年度の東急の小売り店舗の売上高、東急百貨店と東急ストア合わせて約3571億円なのに対して楽天のEコマースの取扱高は約3.7兆円。しかも楽天はゴルフやファッション、デリバリーサービスなど物販以外の取扱があり、実店舗とオンラインとをつないでの販売実績も豊富にある。

   また顧客の消費行動分析としてよく使われるクレジットカードの会員数も約10倍程度の開きがある。

   東急が発行しているクレジットカード「TOKYU CARD」の会員数はポイントサービスである「TOKYU POINT」の会員数と合わせて約251万人であるのに対して、楽天カードの会員数は約2000万人である。

   物販に関するデータは楽天の方が豊富なのは明らかだ。

引用元：東急／ファクトシート事業データ集（生活サービス事業）(https://www.tokyu.co.jp/ir/library/library_06.html)