「効果9割超」ファイザーワクチン、日本も大量供給合意 それでも接種が容易でない理由

   米ファイザー社は2020年11月9日（米東部時間）、独バイオ企業のビオンテックと開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、臨床試験（治験）で感染を防ぐ有効率が90%を超えたと発表した。

   発表によると、現時点では安全性についての重大な懸念はなく、11月第3週にも米食品医薬品局（FDA）に、緊急時使用（EUA）の許可申請を出す方針。米メディアによると、12月中旬にも認可が下り、20年末か21年初めにも接種が始まる見通しだ。だが、日本で容易に接種を受けられるようになるまでには、様々なハードルが残っている。

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  日本でのワクチン接種はいつ始まるのか（写真はイメージ）

「マイナス70度以下」での保管が必要

   日本政府は20年7月、21年6月末までに1億2000万回分のワクチンの供給を受けることで米ファイザー社と基本合意している。ただ、ファイザーのワクチンは、遺伝子の情報を細胞に伝える「メッセンジャーRNA」（mRNA）を活用した新たな技術を利用しており、マイナス70度以下での保管が必要だ。ここが流通へのネックになりそうで、その懸念が欧米メディアでも相次いで報じられている。

   ロイター通信は、

「ワクチンは超低温での保管が必要で、米国の最も設備が整った病院でも障害になりそうだ。さらに、資源が乏しい農村や貧しい地域では、供給できる時期や場所に影響を与える可能性がある」

と指摘。ワシントンポストは

「超低温での保管が必要だということと、1回の最低の注文量が1000回分だということからすると、多くの診療所では（ワクチンを）貯蔵することができないだろう。必要な冷凍庫を備えている病院やその他の医療機関が、最初にワクチンを接種することになるだろう」

としている。

   こういった指摘を踏まえると、日本でもインフルエンザワクチンのように地域の小規模な診療所での接種は困難で、都市部の大規模病院での接種が先行することになりそうだ。

   加藤勝信官房長官は11月10日午前の記者会見で、ファイザーの発表について「個別企業の治験」だとして、「政府としてコメントは差し控えたい」とするにとどめた。