三菱スペースジェットが再び「飛び立つ」日は来るのか 威信かけた「国家プロジェクト」の失墜
三菱重工業が、初の国産ジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発を凍結した。開発費はすでに累計7000億円にもなり、国費約500億円も投じられた事実上の「国家プロジェクト」はなぜ失速したのか。
三菱重工業は10月30日に2021年度から3年間の中期経営計画を発表し、スペースジェットの開発費を3年間で200億円に減額するとした。年間70億円弱という額は、過去3年間の約20分の1。新型コロナウイルスの影響で世界の航空業界は大打撃を受けており、市場の回復が当面見込めないことから、「いったん立ち止まる」（泉沢清次社長）との表現で事実上の凍結を明らかにした。
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このまま終わってしまうのか？（プレスリリースより）
「日の丸ジェット」は夢と終わるのか
実際に開発作業はどうなるのか。三菱重工は、運航に必要な「型式証明（TC）」を航空当局から取得する作業は続けるとしているが、開発を担う子会社の三菱航空機は体制を大幅に縮小。すでに2020年度に、1700人いた社員を900人程度まで削減し、400人いた外国人技術者も半分以上が去ったというが、2021年度は追加の人員削減は避けられない。年間70億円弱の予算では試験機を飛ばすことはできないとみられ、エンジニアたちは今後、これまで3900時間の試験飛行で集めたデータを検証し、TC取得のための書類の精査などを行いながら需要の回復を待つという。
つまり、開発を諦めたわけではないが、試験飛行も行えない中、「2021年度以降」としていた納入時期は見通せなくなったということだ。 スペースジェットのプロジェクトが本格的に動き始めたのは2008年。プロペラ旅客機「YS11」が1973年に生産を停止して以来の国産旅客機として、経済産業省が音頭を取って「日の丸ジェット」実現の機運が高まった。航空機は自動車の数倍になる100万点単位の部品を使い、関連産業の裾野が広く、産業振興、技術力強化の点から日本の経済の体力強化に貢献するものとして期待され、国はこれまで約500億円を投じて先進操縦システムや機体の軽量化につながる炭素繊維材料の技術開発などを支援してきた。
当初は2013年に全日本空輸（ANA）への初号機納入を予定していたが、欧米の安全基準を満たすため次々と設計変更などを余儀なくされ、ズルズルと納期を延期。最新の設計を反映させた試験機が2020年1月に完成したが、翌2月に6度目の納期延期に追い込まれ、さらにコロナ禍の直撃で、TC取得に向け試験機を米国へ移すことができなくなり、機体は現在も愛知県営名古屋空港に置かれたまま、今回の事業休止に至った。
