コロナ急増、議員にも感染者の中で... 財政支援と「行政命令・立ち入り検査」両立の法改正求める動き

   国民民主党の玉木雄一郎代表は2020年11月19日の記者会見で、補償を充実させることを前提に外出制限違反に罰則をつけたり、強制的に施設の利用を制限できるようにしたりして実効性を持たせる法改正を「この国会を延長してでも」行うべきだと主張した。

   20年4月から5月にかけて出された緊急事態宣言は、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）が法的根拠になっている。だが、外出制限は「要請」に過ぎず、実効性に乏しいとの指摘も根強かった。玉木氏は旧・国民民主党時代の4月から日本版「ロックダウン」法案と銘打って特措法の改正を求めてきたが、感染者が急増し、国会議員からも感染者が新たに出たことから、改めて早急な法改正の必要性に言及した。

• 
  記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表

「財政措置をともなう改正法案であれば、残念ながら我が党では出せないので」

   玉木氏は、一連のGoToキャンペーンについて「見直し・検証は不可欠」だとしたう上で「飲食店などへの休業要請やいわゆる時短要請に対して、万全の休業補償を行っていく必要がある」と指摘。その上で、立憲民主党などの協力を得ながら法案提出を目指す考えだ。

「従来から、いわゆる特措法の改正ということを旧・国民民主党の時代から提案してきたが、財政措置をともなう改正法案であれば、残念ながら我が党では出せないので（編注：予算を伴う法案の提出には、衆院では50人以上、参院では20名以上の賛成が必要。国民に所属しているのは衆院7人、参院9人）、これまでいっしょにやってきた旧国民民主党の仲間もいる、立憲民主党などとも協力をして、より財政的な支援を明確にするような法律案、あるいは、例えば、より強制的な行政命令、あるいは立ち入り検査...（ができるような法律を提出したい）」