コロナ急増、議員にも感染者の中で... 財政支援と「行政命令・立ち入り検査」両立の法改正求める動き

「他の法律を引っ張ってきて立ち入り検査を無理やりやっているが」...

   玉木氏は「今、他の法律を引っ張ってきて立ち入り検査を無理やりやっているが、こういったことを改正する」とも。例に挙げたのが出入国管理及び難民認定法（入管法）だ。日本政府はコロナ対策の一環として大半の外国人の上陸を拒否しており、この法的根拠は入管法の第5条第1項第14号にある「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」という部分だ。これは主にテロリストへの対応を念頭に設けられた条項で、玉木氏は

「これではなかなか正面から感染の恐れのある国からの人を抑えることができない」

と指摘した。

   ただ、法案提出にこぎつけられるかは未知数だ。旧・立憲民主党の枝野幸男代表は5月8日の記者会見で、事実上のロックダウンは災害対策基本法をはじめとする現行法で可能だとの立場で、特措法の改正には否定的な立場。立憲と国民が衆院で同じ会派で活動してきたときも、法案提出に向けた動きは進まなかった。

「我が党にいた後藤祐一さん（衆院議員。旧・国民から合流する形で現在は立憲に所属）なんかは大変理解しているので、何とか立憲内でもご理解を得て、何らかの形の実効性ある措置が講じられるような追加の規定は入れていきたい。本当は行政命令を出して、従わなければ罰則、というのが一番シンプルだが、そうでなくても例えば、明確な法的根拠に基づく立ち入り検査とか、あるいは検査を忌避したら、さすがに罰則を課すことができると思うので、何らかの実効性のある方策を、最後ウンウン知恵をしぼって、なるべく関係政党が納得できる内容として共同提出できればと思っている」

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）