2021年 1月 23日 (土)

東京ドームはどう変わる? 三井不動産TOBが見据えるもの

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   遊園地、複合型商業施設、コンベンションホール、ホテル、そして多目的ドーム。これらの不動産を東京都文京区の約13万平方メートルに保有し、運営する株式会社東京ドーム(東証1部上場)に対して、三井不動産が完全子会社化を目指して株式公開買い付け(TOB)を始めた。買い付け価格は1株当たり1300円で、約1200億円を投じる。

   この買収に東京ドームの経営陣が賛同している背景には、外部の支援を仰がなければならない事情があった。

  • 東京ドームの今後は?
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実は「ピンチ」だった東京ドーム

   東京ドーム(多目的ドーム、事務所)699億円、ラクーア(複合型商業施設)235億円、ビッグエッグプラザ(コンベンションホール)281億円、東京ドームホテル(ホテル建物)278億円、黄色いビル(場外馬券発売場、ボウリング場)217億円――。株式会社東京ドームの有価証券報告書には、保有する主要な設備の簿価が列挙されている。ドームとその周辺の複合施設「東京ドームシティ」だけでも、簿価を足し合わせると1900億円に迫る。実際の市場価格は簿価を大幅に上回っている模様だ。

   こうした資産を巡り、大株主である投資ファンド「オアシス・マネジメント」(香港)は「資産を十分運営できておらず、宝の持ち腐れだ」と批判を続けてきた。10月には東京ドームの長岡勤社長ら取締役3人の解任を提案し、これを受けて12月17日に臨時株主総会を開き、この株主提案を議題にすることになっている。

   ピンチを迎えていた東京ドームに助け舟を出したのが三井不動産だ。株式を100%取得した後には、そのうち20%を読売新聞グループ本社に譲渡することも3社間で合意している。

   読売新聞グループは言わずと知れたプロ野球・巨人のオーナー企業であり、巨人は東京ドームを本拠地としている。買い付け価格はTOB発表日の終値に約24%のプレミアムを上乗せしており、オアシス・マネジメント側もこれに応募する姿勢を示している。TOBが成功した後は三井不動産が主導権を握り、読売新聞グループとともに東京ドームシティの収益力向上を図っていく意向だ。

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