岡田光世「トランプのアメリカ」で暮らす人たち 「大統領令を！」――期限目前に祈るトランプ支持者

「北京は米国を支配する意図がある」

   2020年12月14日には、選挙人による投票が行われ、バイデン氏がその過半数を獲得し、勝利が確定した。バイデン氏は次期政権の閣僚を次々と指名。着々と準備を進めている。

   トランプ大統領の重鎮であるミッチ・マコーネル共和党上院院内総務も、選挙人投票の結果を受け、バイデン氏とカマラ・ハリス氏を、それぞれ次期の大統領と副大統領に認めた。しかし、マコーネル氏は米国で選挙に使われている「ドミニオン投票システムズ」（Dominion Voting Systems）のロビイストらから献金を受け取ったと、「ニューズウィーク」誌などが2019年に報じている。

   先の大統領令は、外国の干渉を支援、隠蔽、加担した個人や企業の全資産を差し押さえる権限を、米司法省に与えている。これにはマスコミも含まれる。

   そのためには、国家情報長官であるジョン・ラトクリフ氏が、外国の干渉について、大統領、国務長官、財務長官、国防長官、司法長官、国土安全保障長官に報告する。国家情報長官は、米連邦政府の情報機関を統括する立場にある。

   ラトクリフ長官は「ウォールストリート・ジャーナル」の寄稿（12月3日付）で、「中国は、米国と世界の民主主義に対するナチスドイツ以来最大の脅威だ」と警告した。

   さらに「情報（intelligence）によれば、それは明らかなことだ。北京（中国政府）は米国や世界の他地域を、経済的、軍事的、そして技術的にも、支配する意図がある」と指摘。「今後、米国の国家安全保障の最大の焦点は、中国とすべきだ」とし、「中国政府は米国との終わりなき対立に備えており、米国も同様に備える必要がある」と強調している。

   また、FOXニュースのインタビューでも、「中国が新型コロナウイルス感染を意図的にたいしたことでないように見せかけて世界中に蔓延させ、経済や人命や政治、そして投票方法を変更せざるを得ないなど、米選挙にも多大な悪影響を与えた」と指摘した。