2024年 4月 26日 (金)

「年越しできない事業者も...」 北海道観光振興機構がGoToトラベル「早期再開」の要望書

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再開時期「政府の方針に従って対応します」

   再開について、西村康稔経済再生相は12月21日の会見で、「年明けのしかるべきタイミングで」各地の感染状況、知事の意向などを踏まえて適切に判断する考えを示した。

   23日には赤羽一嘉国土交通相が衆議院国交委員会の閉会中審査で、「観光関連産業は地方経済、地方公共交通機関に多大な影響がある。経済対策のみならず、裨益(ひえき)効果は多大なものがあると思っている」とした上で、「これまで以上に感染対策に力を入れ、分科会の指導をあおぎながら、1日も早くスムーズに再開できる環境を作れるよう努力したい」と述べた。赤羽氏は翌24日、衆院国交委員会の閉会中で、21年1月第1週に分科会で一時停止の解除について議論する見通しを示した。

   国はGo To トラベル停止にともない、20年12月28日~21年1月11日の予約キャンセルを受けた事業者への補償について、旅行代金の35%(上限は1人泊あたり1万円)というこれまでの額から、50%(同2万円)に引き上げている。書き入れ時の年末年始は事業者への影年響が大きく、補償額を手厚くした。

   また観光庁は12月16日、年末年始の一時停止で影響を受ける観光関連事業者の資金繰りなどに対応するため、各地の出先機関に特別相談窓口を設置。相談や要望に応じ、活用できる支援策もきめ細かく紹介する。

   観光庁の担当者は取材に対し、要望書の(2)にあたる観光業界への経済的支援について、上記の対応を続けるとともに、「感染拡大をなるべく早く落ち着かせ、(Go To トラベル)事業を早めに再開することが観光関連産業への最大の支援だと考えています。第3次補正予算でも、感染拡大防止と観光需要回復のための予算を盛り込んでいます。観光業界からさまざまな要望を頂いているので、引き続き対応していきます」と話した。

   一方、(1)にあたるGo To トラベルの早期再開については、「再開の時期は、政府が伝えているように今後の感染状況を踏まえて適切なタイミングで決めることになります。引き続き政府の方針に従って対応します」としている。

(J-CASTニュース編集部 青木正典)

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