1都3県以外も苦しい...ホテル業界「緊急事態宣言」前夜 膨らむ借金、過当競争も

   新型コロナウイルスの感染拡大で、旅館やホテルの客足が鈍り、価格競争も激しくなっている模様だ。

   その結果、借金が膨らんで、貸し渋っている銀行もあるという。政府が1都3県で緊急事態宣言を出し、GO TO トラベル停止も全国で延長する方向が報じられているが、そうなった場合、今後への影響はどの程度あるのだろうか。

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  石垣島のホテル経営者のツイートが話題に

石垣島のホテルは、「緊急事態宣言出たら大打撃」と危機感

   沖縄県石垣市内のリゾートホテル「THIRD石垣島」は、Go Toが停止された年末年始の期間、独自に35％割引を導入して話題になった。さらに、菅義偉首相が2021年1月4日の会見で、1都3県で緊急事態宣言を出す方向だと述べると、ホテルを運営するスターリゾートの佐々木優也社長は、ツイッターでこうつぶやいた。

「東京都が緊急事態宣言出たら石垣島にある弊ホテルも大打撃を受けます」

   それは、客の50％以上が1都3県から来るからだという。佐々木社長は、「それだけのお客様からキャンセルが入ると考えただけで、胃が痛い... 首都の経済が止まると、間違いなく地方経済も止まります」と漏らした。休業すれば、航空運賃のキャンセル料を支払わなければならない客が出たり、その連絡に時間を取られたりするため、休業はしないそうだ。

   スターリゾートの広報担当者は5日、J-CASTニュースの取材に対し、現状をこう明かした。

「年末ごろから1都3県のお客さまからのキャンセルが続き、予約が100％から80％ぐらいに下がって、現在も状況は変わらないですね。Go To停止の延長が確定すれば、キャンセルする人も増えるのではないかと考えています」

   12日以降も35％割引を続けるのかについては、「他のアイデアも含めて、考えているところです。島の医療がひっ迫し、移動するなという話になれば、難しいでしょうね」と話した。