緊急事態宣言でも時短営業しません 外食大手「グローバルダイニング」が宣言した理由

   首都圏を中心に飲食店を展開する外食大手「グローバルダイニング」（東京都港区、東証2部上場）は2020年1月7日、緊急事態宣言後も通常営業を続ける意向を発表した。

   長谷川耕造社長はその理由を「20時までの営業では事業の維持、雇用の維持は無理です」などと説明し、理解を求めている。

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  グローバルダイニングが手掛ける飲食店
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  長谷川耕造社長の声明全文

4つの理由示す

   同社は、イタリアン料理店「カフェ　ラ・ボエム」やエスニック料理店「モンスーンカフェ」、居酒屋「権八」など国内外で43店舗を運営する。

   7日に公式サイトで発表された声明では、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県への緊急事態宣言発令後も、通常通り営業を続けると宣言した。政府は飲食店に20時までの時短営業を要請しているが、応じない構えだ。

   その理由として、長谷川氏は大きく4点あげている。アメリカでの新型コロナウイルスの死者数や季節性インフルエンザと比べ、日本での新型コロナの死者は少ないため、現時点での緊急事態宣言を疑問視する。

   また、ロックダウンを行った国では感染者に歯止めがかからず、日本で叫ばれる医療崩壊にも懐疑的だという。行政からの支援も不十分で、時短営業になれば「事業の維持、雇用の維持は無理です」とした。

   グローバルダイニングの広報担当者によれば、この声明は長谷川氏が5日にフェイスブックに投稿し、7日に公式サイトで公開した。「前回の緊急事態宣言時にお店の営業についてのお客様からのお問い合わせが多かったため」という。

   前回の緊急事態宣言時には一部店舗を除いて営業したものの、それでも国内全店の売上は4月が前年比84.7%減の約1億1200万円、5月が同69.8%減の約2億3000万円と大打撃を受けた。直近の12月まで売上は前年比3、4割減が続いている。

   通常営業の方針は7日時点での考えで、政府、自治体の対応によっては時短営業も検討するとした。