公立小学校の1学級の児童数（学級基準）について、現行40人（小1は35人）から35人に引き下げられることになった。2021年度から小2で開始し、5年かけて、2025年度までに全学年で完全実施する。小学校の学級基準の一律引き下げは、1980年度から40人に引き下げられて以来、約40年ぶり。文部科学省は2021年1月召集の通常国会に必要な改正法案を提出する。現在、公立小中学校の1学級の人数は小1だけが35人以下で、小2～中3が40人以下。ただ、今でも小2は教員の追加配置や自治体の努力で実質的に35人以下になっているといい、2021年度の教職員増員は計約740人、国の負担は約16億円にとどまる。新型コロナウイル感染拡大の影響も小3以上でも、全国の小学校の約9割の学級は35人以下になっており、36人以上の学級があるのは東京など大半が都市部。それでも、2022年度以降は、小3～小6を毎年1学年ずつ35人以下に引き下げると、少子化による自然減はあるものの、完了する25年度までに計約1万2800人の教員を増やすことが必要になる。22年度以降の財源は、各年度の予算編成で交渉していくことになる。少人数学級は文科省としてはきめ細かい教育のために必要との認識では一貫しているが、厳しい財政事情の中、財務省は効果が疑問だとして反対し、逆に小1も40人学級に戻すよう求めていたほど。その風向きが変わったきっかけは、新型コロナウイルスの感染拡大だった。2020年春、最長3カ月間もの休校を強いられたことを受け、子どもたちがソーシャルディスタンス（社会的距離）を取って安心して学べる環境を整備すべきだとの機運が与野党や地方自治体で高まった。その流れで、政府が7月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」に「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」と明記された。これを踏まえ、文科省は2021年度予算の概算要求の段階では、法改正による一律少人数学級化と、教員の追加配置による実質的な対応の2つのケースを想定し、金額を示さない「事項要求」としていたが、一律の少人数学級のチャンスと見て、小中学校全体の「30人学級」の旗を押し立てて正面突破を図った。財務省は抵抗したが、前記のように、小学校の学級の9割が実態としてすでに35人以下にあり、財政負担は限定的だったこともあり、小学校に限り35人とすることで政治決着した。予算編成の最終盤、20年12月14日に全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）が地方6団体を代表して菅義偉首相に「総理の英断を」と少人数学級実現を迫ったことも追い風になった。また、基本的な教員の数は児童生徒数で決まるから、少子化で学級が減ると、教員数も減ることになるが、文科省は学級の生徒数を減らし、学級数の減少を回避し、教員数を維持したいと考えた、という側面もある。現状の教員数を維持すれば、財政負担を大きく増やさなくても少人数学級を実現できるということだ。これに対し財務省は、学級数が減れば教員も減ってしかるべきだという原則論を唱え、なかなか折り合わなかった。それが、コロナ禍の余波で、文科省の要求が一部実現した。教員の働き方改革にも1学級の少人数化は、いじめへの対処、不登校や貧困世帯の子どもへの対応などきめ細かくできるメリットがあるほか、2020年度末までに小中学生全員に1人1台の学習用端末が配備されるのに応じた指導の充実が期待される。教員1人当たりの児童生徒数が減ることで、事務仕事や保護者対応などでの長時間労働が問題になっている教員の働き方改革にも資するはずだ。一方、課題もある。最大の問題が教員の質の確保だ。近年、高齢の教員の退職が増えているが、その穴を埋める新規採用で志望者数は減少傾向が続き、2000年ごろには10倍程度だった採用試験の倍率が、直近では3倍を割り込んでいる。特に、少人数化の中心になる大都市部では教員採用試験の倍率が低く、「実際に教員を増やせるのかという懸念が強い」（大手紙社会部デスク）。萩生田光一文科相は「教員の養成、採用、研修を一体的に改革する取り組みを加速する」として、ICT（情報通信技術）を活用した研修や教職課程の見直しなどを進める考えだが、状況の抜本的改善は見通せない。長時間労働で「ブラック職場」とも指摘される労働環境の改善を着実に進めるほか、専門家からは「免許を持つ社会人を中途採用する仕組みを工夫したり、外部の専門知識を持つ人を活用したりするなど、従来とは違う手法を考える必要がある」との指摘が出ている。
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