処分取り消し求めて訴訟も...
アマゾンジャパンは18年1月、措置命令の取り消しを求め東京地裁に提訴したが、19年11月に請求は棄却されていた。
判決文によれば、アマゾン側は「仕入先及び出品者は、自らの責任において、根拠のある参考価格を入力し、表示させている」「(自社は)取引の場を提供しているにすぎない」などと主張していた。
控訴の有無は不明だが、通販新聞の19年12月12日付記事「景表法の処分取消訴訟 アマゾン控訴か、一審で消費者庁の主張認め全面敗訴」では、複数の関係者の談話として、アマゾンが控訴したと伝えていた。