国土交通省が、乗客が飛行機に乗る前にPCR検査を受けてもらう実証実験を国内線で進めている。2021年3月18日～21日にかけて、羽田空港から日本航空（JAL）か全日空（ANA）で北海道、九州、沖縄方面に向かう乗客を対象に、無料で検査を受けられるモニターを募集。搭乗後にアンケートに答えてもらう。航空会社がPCR検査を行う業者と提供してサービスを提供するケースも増えていることから、搭乗前に検査することの効果や課題を探ることが目的だ。たまたま飛行機に乗る予定がある記者のもとにも、モニター募集のメールが届いた。実際に使い勝手を試してみた。「いかにして安心して利用してもらえるか」模索しながら需要の下支え目指す航空各社の取り組みが進んだことで、乗客がPCR検査を受けるハードルは下がってきた。例えば全日空（ANA）は21年2月から、飛行機での移動と宿泊をセットにした「ダイナミックパッケージ」のオプションとして、2500円でPCR検査を提供している。JALも20年10月から1万円で同様のサービスを提供してきた。21年3月15日搭乗分からは、ダイナミックパッケージを利用しなくても、国内線に搭乗するマイレージ会員が搭乗1週間前まで申し込めば、2000円で利用できるようになっている。こういった取り組みが進んだことで、国交省としては、実証実験で今後期待される効果や課題を探りたい考えだ。「事前にPCR検査を受けて飛行機に乗るということで安心感が得られる一方で、負担感やコストの問題もある。今回の実証実験を通じて、どのような効果や課題があるかを把握したい」（航空局航空事業課）搭乗前のPCR検査を通じて「いかにして安心して利用してもらえるか」を模索し、航空需要の下支えも目指す。通常は5500円で提供される検査パッケージが届く実証実験のモニターは、航空会社が対象便の予約を持つ人にメールを送って募集した。記者のもとには、3月8日に「国土交通省から航空機搭乗前におけるPCR検査実施モニターの募集について（検査費無料）」のタイトルでメールが届いた。郵送検査や来店検査など、検査方法が異なる5つのPCR検査会社から選んで登録する仕組みで、記者は比較的知名度が高いと思われた「SB新型コロナウィルス検査センター」を選択。3月9日に登録を完了すると、11日に、ソフトバンク系のオンライン健康医療相談サービス「HELPO」（ヘルポ）の検査パッケージが送られてきた。一般向けには5500円（検査代2000円、配送・梱包資材費3500円）で提供されるパッケージで、大まかに言えば「専用アプリをダウンロードして、検体採取予定日を登録→専用容器に唾液を入れる→梱包→郵便局に集荷依頼して発送」といった流れだ。三重の包装が必要なのが若干複雑で手間だが、マニュアルには手順を説明した動画へのQRコードが載っている。それに従えば特に問題は起きなかった。検体採取・発送のタイミングが悩ましい記者が唾液を採取して発送したのは3月14日の正午過ぎ。翌15日夜には結果が出たという連絡がショートメールで届き、アプリを開くと「陰性（ウイルス検出限度以下）」の結果が表示された。悩ましいのが検体採取・発送のタイミングだ。モニター募集サイトには「郵送検査の場合、搭乗日の2日前までに、検体が検査会社へ到着するようご返送ください」「来店検査の場合、搭乗日の2日前までに、検査会社まで来店し検体を採取してください」というただし書きがあり、早めの対応を求めている。ただ、あまり早く検体を送ってしまうと、検査結果が出てから搭乗までに時間が空き、その間に感染するリスクもある。国交省によると、モニターには1000人以上登録し、すでに締め切った。搭乗後にウェブアンケートに回答することが応募の条件で、回答すると1000円分のクオカードがもらえる。実証実験は国際線でも行われた。3月8日～14日にかけて成田空港と羽田空港に到着した便が対象で、事前に航空会社を通じてメールで呼びかけたほか、到着ロビーでチラシを配って宣伝した。到着ロビーで手続きをした人に対して、後に検査キットが送られる仕組みで、250人ほどが検査を受けた。国内線とは違ってフライト後の検査だが、国交省では「『ここが負担だ』といった点を把握し、安心して利用してもらうための政策立案に向けたデータ収集を行いたい」（航空局国際航空課）としている。（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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