2021年 6月 21日 (月)

東京五輪「中止論」高まるも... 国民・玉木氏が訴える「再延期論」の意義

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   2021年夏の開催を困難視する声が高まっている東京五輪・パラリンピックについて、国民民主党が再延期論を打ち出した。玉木雄一郎代表は21年5月13日の定例会見で、7月の開催が可能かを5月中に検証することを求めた上で、仮に不可能な場合は、ワクチン接種が順調に進めば「1年ぐらい経てば、かなり状況が改善している」として22年秋に再延期すべきだとした。

   多くの野党が「21年夏は中止」を主張する中、改めて国民が独自路線を打ち出したとも言えそうだ。

  • 国民民主党の玉木雄一郎代表。定例会見で、東京五輪の21年7月開催ができない場合は、22年秋に再延期すべきだと話した(写真は国民民主党の配信画面から)
    国民民主党の玉木雄一郎代表。定例会見で、東京五輪の21年7月開催ができない場合は、22年秋に再延期すべきだと話した(写真は国民民主党の配信画面から)
  • 国民民主党の玉木雄一郎代表。定例会見で、東京五輪の21年7月開催ができない場合は、22年秋に再延期すべきだと話した(写真は国民民主党の配信画面から)

延期後は規模縮小しない&有観客の「完全な形で」開催予定だったが...

   東京五輪をめぐっては、安倍晋三首相(当時)が20年3月、21年に「完全な形」で実施したいとして延期を表明。「完全な形」の意味を「規模は縮小せず、観客にも一緒に感動を味わっていただきたい」と説明していた。

   玉木氏は、

「これ(完全な形)はどうも達成できそうにない、ということだ。ある種不完全な形で、この7月にやろうとしているが、果たしてできるかどうかについては、多くの国民が疑問を感じている」

と指摘。国民の命と健康を守ることを最優先に、(1)コロナで逼迫(ひっぱく)する医療体制の負担が、どのくらいあるのか(2)追加の財政負担、特に国民負担が生じるような形にならないのか(3)実効性ある感染症対策や、水際対策がきちんと取れるどうか、の3つの観点から、医療関係者を含む第三者機関を設置して、7月の開催が可能かを5月中に検証すべきだとした。

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