東京五輪「中止論」高まるも... 国民・玉木氏が訴える「再延期論」の意義

ワクチン接種進むと「1年ぐらい経てば、かなり状況が改善している」

   その上で、仮に7月の開催が不可能だとなれば、22年秋への再延期を提案したい考えだ。玉木氏は、延期を決めた20年3月よりも感染者が大幅に増えているため「冷静に考えれば、なかなかできないだろうということだが...」と話す一方で、ワクチン接種が進むことに期待を寄せた。

「仮に、ワクチン接種が、うまく政府が言うように順調に進めば、1年ぐらい経てば、かなり状況が改善しているし、何より医療に対する負担が非常に低下しているのではないかと思われる」

   さらに、

「アスリート・ファーストという観点から、酷暑を避けるという意味」

で、秋開催を提案したいとした。

   野党の多くは、「21年夏の中止」で足並みをそろえている。方針の表明が早かったのは共産党で、志位和夫委員長が1月21日の衆院本会議での代表質問で、

「今年夏の五輪開催は中止し、日本と世界のあらゆる力をコロナ収束に集中するべき」

だとしている。

   立憲の枝野幸男代表は5月10日の衆院予算委員会で、「できるならやりたいと思う」などと繰り返す一方で、オリパラのために来日する人や国民の命と健康を守ることと、オリパラの開催を両立させることは「不可能と言ってもいいのではないかと、残念ながら言わざるを得ない」と述べた上で、

「もう残り期間を考えると判断を先送りはできないタイミングだと思う」

として、21年夏については早急に中止の判断をすべきだとした。