東京五輪「中止論」高まるも... 国民・玉木氏が訴える「再延期論」の意義

「単に『中止』と決めきってしまうことも...」

   社民党の福島みずほ党首は5月11日の参院厚労委で、開催都市契約では、国際オリンピック委員会 （IOC）が「本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に大会を中止できるという条項があることを指摘し、

「これは（IOCに対して）中止すべき、中止してほしいということを日本側から言うべきじゃないですか」

としている。この3党は21年夏の中止を求めることでは立場を明確にしているが、単に中止するか、それとも22年への再延期を目指すかははっきりしていない。一方の玉木氏は、単に中止とすることには反対する立場だ。

「これだけの世界的イベントですから、本当の意味で人類がコロナを乗り越えた証として開催することを、もう一度東京として、日本として模索すべきという思いは変わらないので、単に『中止』と決めきってしまうことも、私はないのかな（と思う）」

   なお、組織委員会の武藤敏郎事務総長は4月28日の記者会見で、再延期について「大きな技術的理由で無理ではないか」と発言。同テーマについてIOCと議論したこともないとしている。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）