丸川珠代五輪担当相は、「五輪は感染拡大の原因になってない」、また、トーマス・バッハIOC会長の銀座散歩に対し、「ご本人の判断」と発言した。テレビワイドショーは、五輪のために感染拡大したことを前提で話が出来ているようだし、外出自粛をいいながら本人判断はおかしいというので批判もある。日本の新規感染者数は世界とかなりの程度連動している前者の五輪が感染拡大の原因でないというのは妥当だ。そもそも人流データをみれば、人流は減少しているところが多い。また、五輪関係者の入国のためというのは、五輪関係者などで明確なクラスターが発生せず、関係ない。ちなみに、報道では、五輪大会関係者の感染者は2021年7月1日から8月7日までに430人。その内訳は、選手29人、選手団監督コーチ等109人、メディア・各国組織委員会35人、大会委託業者236人、ボランティア21人だ。五輪関係者はどのくらいいるのだろうか。選手1.1万人、海外から来る大会関係者5.9万人、国内の大会関係者は30万人程度。そこで、それぞれで1日あたりの感染者数（百万人あたり）を見てみよう。選手は69人、海外から来る大会関係者は64人、国内の大会関係者は22人。この数字は世界や国内から見れば、それほど高い数字ではないので、五輪が国内の感染拡大の原因とはいえない。しかも、五輪関係者は一般国民とはほとんど接触していないので、関係ないといえる。現在の感染拡大は、日本だけでなく、世界でも起こっているので、感染力の強い変異株によるものだろう。ちなみに、昨年1月からこれまで人口あたり新規感染者数について、日本とG7諸国との相関係数をとると、0.35～0.68となっており、日本の新規感染者数は世界とかなりの程度連動している。五輪期間といっても、その傾向はこれまでどおりであり、特に五輪の影響とは思えない。なお、G7では、日本はカナダ、ドイツとともに人口あたり死亡者数は低位である。もともと不要不急は本人判断後者の自粛について、五輪関係者は入国後14日間、競技場や練習場、宿泊場所以外への外出が原則禁止であるが、バッハ会長は14日を経ているのでその適用はない。そもそも自粛とは、英語でいえば「voluntaryrestraint」なので、もともと不要不急は本人判断である。何を今更言っているのか。なぜ日本では移動について自粛なのか。それは移動の自由は基本的人権として憲法で認められている（22条）ので、その制限のためには、公共の福祉では不十分で、緊急事態条項などの憲法上の規定が必要だからだ。公共の福祉でそれを制限するのは危険なので、先進国では緊急事態条項があるが、日本では憲法改正しなかったのでその条項はない。日本で「ロックダウン」が行えないのも同じ理由だ。自粛やロックダウンを議論していくと、憲法改正にぶち当たる。なので、改憲反対勢力には不都合なので、自粛やロックダウンはまともには取り上げられないだろう。丸川大臣の発言は、筆者としては興味深かったが、あっという間に消えてしまった。
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