自民党の河野太郎広報本部長が2021年12月2日に東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見し、「台湾有事、それは日本有事だ」などとする安倍晋三元首相の発言について、「特別なものではない」「我々の当然の懸念」などと支持する考えを示した。さらに、中国による台湾侵攻を念頭に、現状変更の試みを続ければ「非常に高い代償を払うことを中国に知らしめる必要がある」と警告した。中国外務省は抗議、北京駐在の大使は「しかるべく反論」安倍氏は12月1日に台湾のシンクタンクが開いたイベントにオンラインで出演し、「台湾有事、それは日本有事だ。すなわち、日米同盟の有事でもある。この点の認識を、北京の人々は、とりわけ習近平主席は断じて見誤るべきではない」などと警告。同日、中国外務省が北京駐在の垂秀夫大使を呼んで抗議していた。松野博一官房長官は12月2日午前の記者会見で、垂氏が「わが方の立場に基づき、しかるべく反論した」と説明した。河野氏の記者会見では、中国・上海のテレビ局記者が「安倍氏の発言で、日中関係がまた厳しくなっている」などとして、発言への対応を質問。河野氏は答弁の冒頭、中国の軍事的脅威を強調した。「中国はここ30年間、防衛...ではなく軍事費を増やしており、30年間で42倍になっている。軍事力は増強されており、日本に到達しうるミサイルを多数配備している。中国の飛行機は台湾の空域に頻繁に侵入している。多くの人々が中国による台湾への武力行使を懸念している」現状変更の試みなら「非常に高い代償、中国に知らしめる必要」その上で、「安倍元首相の発言は特別なものではない」と述べた。さらに、次のように述べ、各国が中国の行動に懸念を持っていることを強調した。「中国が台湾に武力を行使すれば、好むと好まざるとにかかわらず、日本は影響を受ける。その状況に備えておかなければならない。したがって、（安倍元）首相の発言は、我々の当然の懸念で、米国やQUAD（クアッド、日米豪印）やAUKUS（オーカス、豪英米）といった国々と協調する必要がある。欧州からはかなりの国が海軍部隊を南シナ海、東シナ海に派遣しており、台湾海峡の状況を懸念している」さらに、「現況変更の試み」に対して繰り返し警告した。「武力による現状変更の試みを続けることはできないし、もしそれをするようであれば、非常に高い代償を払うことを中国に知らしめる必要がある。何もおかしなことではない。中国は尖閣諸島周辺の領海侵入を繰り返しており、これは両国関係の改善に寄与しない。彼らは自身が何をしているか理解する必要があるし、我々は国際法に違反したり、現状変更を試みたりする中国の活動を見逃さないだろう」（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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