立憲、Choose Life Project問題の調査結果公表 「Dappiとは全く異なる」ブーメラン指摘には反論

CLPとDappiが「全く事案としては異なる」理由

   ただ、CLP問題が「ブーメラン」になり、Dappi問題の追及が難しくなる可能性については否定的だ。西村氏はDappiについては、

「議員らに対する違法な誹謗中傷発言をしていたツイッターアカウントの運営者が特定の政党から支援を受けていたのではないか、ということ、また、発言内容についても関与して世論操作を行っていたのではないかという疑念を受けている事案であると認識している」

などと説明。それに対してCLPについては次のように話し、違法性や世論操作の疑いの有無を理由に「全く事案としては異なる」と主張した。

「CLPの関係で申し上げれば、一切番組内容には関与していなかったということ、またCLPで報道されたコンテンツの中では違法な誹謗中傷発言はなかった。世論操作とも無関係であったということなので、全く事案としては異なるものと認識している」

   今後の対応については

「支出の妥当性などのチェック体制を組織として確実に実施するとともに、党内ガバナンス機能の点検を行っていく。資金の使途だけではなく、メディアとの適切な距離感を保ち、国民の皆様に疑念を抱かれることのないように務めて、類似の事案が発生しないようにする」

と説明したが、関係者の処分については、今回の事案には違法性がないことを弁護士にも確認したとして

「処分は考えていない」

と否定した。

   CLPの事案をめぐっては、泉健太代表が1月7日の記者会見で、事実関係に関する調査を西村氏に指示したことを明らかにした上で、「幹事長ができる限り早期に、皆様にお伝えしていく」などとしていた。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）