UberEats、ビジネスモデル転換へ 配達主体を加盟店→自社に、狙いは？

   フードデリバリー大手の「Uber Eats Japan」は2022年7月中旬、ビジネスモデルを変更すると利用者に通知した。

   これまで自社事業をマッチングサービスと位置づけ、配達サービスの提供主を「加盟店」としていたが、8月からは「Uber」が担うとしている。

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  Uber Eatsツイッターより
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  通知全文

「Uber がユーザーの皆様に対し配達サービスを提供」

   Uber社は通知で、配送サービスの提供プロセスを簡素化するため、8月1日からビジネスモデルを改めると案内した。

   具体的には、自社の事業を「加盟店がユーザーの皆様に対し配達サービスを提供」と定めていたものの、「Uber がユーザーの皆様に対し配達サービスを提供」に変更する。

   消費者庁の第39回「インターネット消費者取引連絡会」（20年12月開催）でUber社が提出した資料によれば、Uber Eatsは「ご注文者様、レストランパートナー様、配達パートナー様の三者をUberの革新的なテクノロジーで繋ぐことにより、最短時間で人気店の美味しい料理をお届けします」とマッチングサービスだと定義していた。

   8月以降は、Uber社が配送業務を独立契約者である配達パートナーに再委託する形になるという。利用者に影響はなく、アプリの仕様や料金体系は変わらないとする。