退去費用で11万円請求も...専門家相談で金額激変 SNS体験談に見る「賃貸暮らしのライフハック」

退去時の費用トラブルを防ぐには

   賃貸物件を退去する際は、借りた時と同じ状態で明け渡す「原状回復義務」がある場合が多いです。それに掛かる費用をめぐって、あるTwitterユーザーのエピソードが拡散されたことも。

   その方は借りていた事務所を退去する時、不動産屋さんから原状回復費用として11万円を請求されたそうです。しかし請求額に納得がいかず、消費生活センターと東京都の賃貸ホットラインに相談したところ、11万円の請求がなくなり、7500円が返還される形に変わったとのこと。

賃貸を引き払う時に原状回復費用11万円請求されていたが消費者センターに電話したら7500円返還に変わった話

   これほどまでに差額の出るケースは珍しいかもしれませんが、原状回復費用にまつわるトラブルは多くの人が経験しているようです。東京都の「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」が基準を明確に示しているとして拡散されたこともあります。

賃貸住宅退去時トラブルの印籠になるガイドライン、金額の負担区分がめちゃ明確なので覚えておくとよい「印刷して手持ちは必須」

   できるだけ失敗したくない賃貸物件選び。さまざまな経験値を持つ人たちが活用しているTwitterでは、不動産屋さんからの有益情報や貴重な体験談もあるようです。情報を上手に活用しながら、快適な暮らしを目指していきたいですね。

   以上、Togetterがお送りする「3分くらいで分かる週刊Twitterトレンド出張版」でした。今回紹介したTogetterまとめを振り返りたい方はこちらからどうぞ。次回もお楽しみに。