「わざわざ持ち歩けない」懸念の声 自転車ヘルメット努力義務化、シェアサイクル大手の対応は？

ドコモ・バイクシェアは「ヘルメット貸出サービス」検討

   一方で、今回の法改正の影響が及ぶとみられているのが、シェアサイクル業界だ。シェアサイクルは、同一事業者のポート（駐輪場）間を自由に移動できるサービス。国土交通省の21年1月の資料によると、全国のシェアサイクルのポート数は13年には474か所だったのが19年には2425か所まで増加。東京都内では、スーツ姿のサラリーマンや飲食デリバリーの配達員が利用する姿を日常的に見かけるようになった。

   ビジネスや買い物、観光など外出先で気軽に利用できることが魅力のシェアサイクル。それだけに、今回の「ヘルメット着用義務化」を受け、ネット上のユーザーからは「かさばるヘルメットを持ち歩くのは不便」「わざわざヘルメットなんか持ち歩けない」と懸念の声が続出。また「ヘルメットも一緒にレンタルできないのかしら？」「ヘルメットも一緒に貸し出せばいいのでは？」などの意見も相次いだ。

   シェアサイクル事業者は今回の法改正に、どう対応するのだろうか。J-CASTニュースは12月23日、国内シェアサイクル大手のドコモ・バイクシェア（東京都港区）とOpenStreet（同）の2社に見解を聞いた。ドコモ・バイクシェアは赤い車体のシェアサイクル、OpenStreetは白い車体が特徴の「ハローサイクリング」を手がける。

   ドコモ・バイクシェアの広報担当者は「基本的にヘルメットはご利用者様でご準備いただくものと考えており、ヘルメットの着用が促進されるための啓発活動をアプリ等を通じて行ってまいります」と説明。一方で、ヘルメット着用の促進に向け「窓口があるエリアにおいては、ヘルメットの貸出サービスを検討いたします」とした。