高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 国会質問通告、著しく遅ければ「議員名を公表」すればいい 官僚の答弁作成完了「午前1時31分」の改善策

   内閣人事局は2024年1月23日、国会での議員の質問に対する政府側の答弁を事前に官僚が作成する業務に関し、23年秋の臨時国会を対象にしたアンケートの結果を公表した。答弁を作り終えた平均時刻は委員会開催前日の25時31分（当日午前1時31分）で、23年の通常国会よりも11分早まり、議員が質問内容を伝える「質問通告」が出そろった時刻の平均は、委員会前日の18時26分で横ばいだった。

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  国会議事堂
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  内閣人事局の発表資料より
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  内閣人事局の発表資料より
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  内閣人事局の発表資料より

7時間5分の差

   もっとも、内閣人事局の公表資料をみると、質問通告時間の分布で、（1）委員会開催日の前々日まで577件(56.5%)（2）委員会開催日の前日18時まで419件(41.0%)（3）委員会開催日の前日18時より後26件(2.5%)――だ。（1）と（2）なら、酷い残業は必要なく、（3）が問題だが、1年前は56件（6.5%）だったので、着実に減少している。ちなみに、筆者が官僚時代には、（3）がほとんどであり、（1）はまずなく、（2）でも珍しかった。

   一方、政府側の問題として、最終の答弁作成着手可能時刻の平均が18時26分であったのに対し、すべての答弁作成が完了した時刻の平均は25時31分と、その差が7時間5分かかっていることがあげられる。